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陸マイラーSAWA、米国株中国株倶楽部225ファンド「大好きな事で稼ぎましょう」

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米著名投資家ソロス氏 アマゾン株を新規に取得、グーグルとテスラ株は売却




【NQNニューヨーク=川内資子】米著名投資家ジョージ・ソロス氏の率いるヘッジファンド、ソロス・ファンド・マネジメントがアマゾン・ドット・コム株を新たに取得していたことが明らかになった。14日に米証券取引委員会(SEC)に提出した4~6月期の保有有価証券報告書でわかった。

 報告書によると、同社はアマゾン株を6月末時点で7500株、金額では726万ドル(約8億円)保有。3月末にいったんすべて売却していたアマゾン株を買い戻した形となる。ベライゾン・コミュニケーションズやスリーエム(3M)の株式も新規に取得した。アップル株の保有は小幅ながら増やし、タイムワーナー株も増やした。

 一方、マイクロソフト株は4000株と3月末時点の約3分の1に減らし、フェイスブックのA株やツイッター株も減らした。アルファベット(グーグル)、テスラ、ネットフリックス、エヌビディアの株式はすべて売却した。

朝からキリキリギスギス、コメント。

真ん中の女性、キリキリギスギス。

ホッコリしてない朝からコメント聞きたくないタイプ。

08/21のツイートまとめ

HSawa315

https://t.co/MtXuKLPq5R
08-21 21:09

https://t.co/8gPchvUK7A
08-21 21:07

https://t.co/f7FGQtF5P2
08-21 16:52

https://t.co/MVqMjWxS7F
08-21 16:49

中国モバイル決済大手の主導権争い、海外市場に拡大 アリペイは世界28カ国、テンペイは15カ国で利用可能



 世界最大のモバイル決済市場である中国で、国内IT(情報技術)大手2社による主導権争いが激しさを増しており、その余波が海外市場にも及び始めている。

 最大のプレーヤーは蟻金融服務集団(アント・フィナンシャル・サービシズ・グループ)だ。同社は電子商取引最大手 アリババ・グループ ・ホールディング(阿里巴巴集団)の傘下企業で、中国で支配的なモバイル決済サービス「支付宝(アリペイ)」を運営している。アリペイのユーザーは現金やカードではなくスマートフォンに生成されるコードを通じ、ヘアカットから住宅まであらゆる決済を行う。アントの向こうを張っているのが「財付通(テンペイ)」で、これは中国のインターネットサービス大手、 騰訊控股 (テンセントホールディングス)が手掛ける人気チャットアプリ「微信(ウィーチャット)」に付随する機能だ。

 アリペイは急速に勢力を後退させている。中国の調査会社、艾瑞諮詢(アイリサーチ)のデータによると、同サービスは2014年半ばに中国のモバイル決済市場(金額ベース)でほぼ独占的な80%のシェアを占めていたが、その後は徐々にシェアを縮小させ、6月末時点では50%をやや上回るまでに落ち込んだ。

 同じ期間にテンペイの市場シェアはウィーチャットの後押しを受けて7%から40%に拡大。ウィーチャットはチャット機能を拡大し、夕食代を友人と割り勘で支払える機能、少額の借金を清算する機能などを付け加えた。複数の調査によると、中国人はスマホ利用時間の3分の1をウィーチャットに費やしており、この時間はさらに伸びているという。

 現在、アントは電子商取引での強みを生かし、海外で買い物をする中国人をターゲットにしようとしている。中国人旅行者だけでなく外国人の新規ユーザーが急速に増えることが確実視されているからだ。ここでもテンセントがすぐ後ろに付いてきている。




 2004年にサービスを開始したアリペイは中国オンライン決済市場の最初の爆発的成長を促し、その後はスマホ決済に軸足を移した。アイリサーチによると、現在、オンライン決済のうちモバイル決済が4分の3を占めている。12年の同シェアは4%だった。

 アリペイはアクティブユーザー数が5億2000万人に達したと述べたが、この多くが「淘宝網(タオバオ)」など、アリババが運営するオンライン市場から流れてきた。

 テンペイは2005年にサービスを開始し、12年にはウィーチャットのユーザーに利用を開放したことで急速に成長し始めた。ウィーチャットで特に人気のある機能の1つは「紅包(ホンバオ)」と呼ばれる電子機能で、これを使えばトークンの形で友人に現金のお祝いを贈ることができる。

 ウィーチャットの月間アクティブユーザー数は6月末時点で9億6300万人。テンセントは今週、飲食店の予約サイトを運営する新興企業、美団・大衆点評との提携を通じた加盟店の拡大などにより、テンペイを使った決済件数を急速に伸ばすことができたと述べた。

 アリペイとテンペイは2年前から、年間1億2000万人に上る中国人の海外旅行者をターゲットに海外進出を加速させ始めた。両者は東南アジアや欧州の小売店と提携してきたばかりか、他の国々での決済システム投資も視野に入れている。

 今や、国内における両社の競争が海外でも同じように繰り返されている。

 韓国に住む中国人留学生、スン・シャオメイさん(23)の例を見てみよう。スンさんは「アリペイ・ゴールド・メンバーシップ」を使って割引価格でオンラインショッピングができ、韓国の大学の学費までアリペイを使って支払っている。

 最近まで、スンさんはテンペイをめったに利用してこなかった。しかし、テンセントが韓国でのサービスに注力するとウィーチャットをダウンロードする外国人の友人が出てきたため、スンさんは興味本位で紅包を送り始めた。

 アントは海外展開で一歩先を進んできた。現在、中国の消費者はアリペイを世界28カ国で、テンペイを15カ国で使うことができる。

 アントによると、同社の最終目標は海外の決済インフラ構築に寄与することだという。


 特に注目を集めたアントの動きの1つに、送金サービスを手掛ける米マネーグラム・インターナショナルとの12億ドル(約1300億円)での買収合意がある。この案件は現在、米規制当局によって審査されている。買収にゴーサインが出れば、アントはマネーグラムのグローバルネットワークに自社システムを導入し、競合であるテンセントを突き放すだろう。マネーグラムのネットワークには24億に上る銀行やモバイル口座が含まれている。

 テンセントも海外企業に出資してきたが、同社は国内での戦略をそのまま実施するやり方を好んできた。テンセントが好んで使う武器は紅包だ。同サービスが導入された2014年、テンペイにはウィーチャットから1億人のユーザーが流れ込んできた。テンセントはコメントの求めに応じなかった。

 本当の試練は、こうした戦略でアリペイやテンセントが外国人ユーザーの懐に入り込めるかどうかになろう。クレジットカードなど他の決済事業者との競争を抑制し、外国企業からインターネットを保護するという中国国内市場の特異性が、外国人ユーザーとの間に溝を作っている。


テンセントvsアリババ 中国「モバイル決済戦争」の勝者は?



中国のモバイル決済の2大巨頭として知られるのが、テンセントが運営するWeChatペイと、アリババが運営するアリペイだ。最近はWeChatペイに関する報道を多く目にするが、両社の戦いは今後どこに向かうのだろうか。

質問サイトQuoraに寄せられた疑問にアジアで豊富なビジネス経験を持つGlenn Lukが回答した。

結論から言うと中国ではWeChatペイとアリペイが共存する状態が続いていく。それは例えるなら、マスターカードとVISAカードが世界の市場で共存しているのと同じことと言える。


調査企業Analysysによると、2017年Q1の中国のモバイル決済市場において(決済ボリュームで)アリペイのシェアは約54%、WeChatペイは約40%だった。アリペイでの決済額の平均はWeChatペイを上回っており、決済件数だけを比較すると両社はほぼ互角となっている。

今から約3年前の時点ではアリペイがほぼ独占的なポジションを確立しており、市場シェアは80%以上に達していた。そして、潮目が変わったのが2014年だ。WeChatが同社のプラットフォーム上でユーザー同士が送り合うデジタルお年玉(hongbao)を導入し、瞬く間に支持を獲得。年内にWeChatペイのユーザー数はアリペイを上回ることになった。

アリペイもこれに対抗し、1年後に同様のデジタルお年玉機能を導入したが、WeChatペイを打ち負かすことは出来ず、現在の2強体制を生むこととなった。


現在の中国ではどこに行ってもモバイル決済が使えるのが当り前になっている。個人間のお金のやり取りに関しても、モバイル決済は完全に浸透しており、筆者はWeChatペイやアリペイが利用出来ないという人に出会ったことが無いほどだ。

「Eコマース」と「SNS」という2つの母体

2つの決済プラットフォームにはもちろん違いがある。アリババが運営するEコマースサイトのタオバオやTモールでは、WeChatペイは利用できない。中国のEコマース市場ではタオバオとTモールが最大勢力となっており、アリペイはモバイルEコマースの分野で大きなリードを確保している。

それと同時に、中国ではモバイル端末を所有する人のほぼ全員がWeChat を利用しており(その中でEコマースのアクティブユーザーは約半分)、WeChatペイのアクティブユーザー数はアリペイよりも2億人も多いのが実情だ。


しかし、アリペイは親会社のアントフィナンシャルを通じ、様々な個人向け金融サービスを提供し、WeChatペイに対抗しようとしている。

全体的に見て、筆者個人としてはアリペイとWeChatペイはほぼ互角の戦いぶりだと考えている。また、今後もどちらかの企業が市場を独占する状況にはならないと見ている。両社を脅かすような第3勢力が急激に力を増すような事も考えにくい。

アリペイとWeChatペイの戦いは、互いが機能を磨き上げる中で継続していくだろう。Eコマースを基盤とするアリペイとSNSを基盤とするWeChatペイは、それぞれの強みを活かした戦略を練っていくはずだ。


今後の2社のバトルの行方を筆者は次の2つの観点で注目している。

・アリペイはマスターカードに対するVISAカードのように、競合よりやや大きな存在であり続けられるのか。もしくは、WeChatペイがVISAのポジションを得るのか。

・中国以外で成功を収められるのはどちらの企業か。海外の中でも特に東南アジアが、2社にとって今後の重要拠点となる事は間違いない。

零戦というモノを突き詰めたら、ヒトの問題にたどり着いた 




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スマホが信用情報を収集するルールになった中国



巨大なシンガポールを目指す中国
スマホが信用情報を収集するルールになった中国

レンタル・バイクが流行る中国だが、業者の90%は倒産しているらしい。
最初は自転車を川に投棄したり、持ち逃げしたりがあったらしいが、最近はほぼそういう悪人は消えたらしい。

不思議に思っていたら、悪いことをしたら「その悪い情報=悪い信用情報」が収集されて、その後の大事な人生で困るような仕組みになっているらしい。

個人の情報を国家が一元管理するのが中国共産党の考え方だ。
個人の様々な信用情報を政府に通知する義務が中国のちゃんとした企業には義務化されていると聞く。

もしレンタル・バイクを川に投げ込んだりすれば、住宅ローンの金利がたんまり上乗せされるペナルティがプレゼントされるらしい。

普通の中国人のモラルは表面上は大幅に改善するだろう。
北京政府の監視がないところでは、その分「うっぷん晴らし的な悪行」が増えるかもしれないが・・・・例えば海外旅行の時に

一部の人は「信用情報を通知しないような悪会社」を使うだろうが、悪会社の料金は利用者が少ないので料金が高くなる。結局、多くの悪会社は倒産してしまうだろう。

個人の国家による管理はシンガポールがお手本だ。
鄧小平がリー・クアンユーを訪問したときに、「中国の人口は多すぎ、国土も広すぎて、シンガポールのように国家管理をしたくても出来ないので、別の道を模索する」と述べたと言う。
しかし技術の進歩により、シンガポール以上の国家管理が可能になりつつあるのだ


今後の中国の同行には目が離せない

香港ハンセン指数が一番です。

日本株、中小型株のイナゴジャンプ狙い。
米国株、FANG迷走でバケーション三昧。
中国株、TA絶好調だし博打心がウズウズしだす。


ドンキホーテ



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sawa

Author:sawa
中国株・日本株・米国株を中心に投資し資産3億円を目指します。

社会の基礎を成す分野で、長期的に競争力を維持出来る企業を探し
社会に欠かせない事業分野に投資する。

株式市場はハイ・クオリティの会社を低価格で売ってくれることがある。
このときこそ、楽に金儲けができるチャンスだ。
上昇を待つばかりの株を安値で買う。

(成長率+配当利回り)÷PER
 =1.5基準
   2.0以上期待大
   1.0以下期待薄

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