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米国株中国株倶楽部225ファンド SAWA                                                       「富への道は、あなたがそれを望むのであれば、市場(いちば)への道と同じぐらい平易なものである。それは2つの言葉にかかっている。“勤勉と倹約”、つまり、時間もお金も無駄にせず、その両方を最大限有効に活用するということだ。」 byベンジャミン・フランクリン

イントゥイット決算

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05/23のツイートまとめ

HSawa315

あなたの顔も映っているかも、中国製監視カメラは世界中に https://t.co/4uIzMy8cDS
05-23 21:05

05/22のツイートまとめ

HSawa315

本当ですね、 https://t.co/XYXWI1GWib
05-22 16:49

KDDIもファーウェイ製スマホの発売延期を発表し、ドコモは予約受け付け停止を検討している。 https://t.co/01gc67QLDG
05-22 16:34

ソフトバンク、ワイモバイルのファーウェイ製品の発売延期 https://t.co/AVywPAoOHc
05-22 16:33

RT @ld_blogos: 【山尾氏が倉持氏と無届けで海外旅行】"国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要がある。議院運営委員会の理事会に諮り、了承されなければ海外に行くことは許されない。" https://t.co/9
05-22 16:25

前年同月比で見た場合、米国4月の中古住宅販売件数は4.4%の下落、これで14ヶ月連続の下げです。 https://t.co/oxTgQJknnI
05-22 08:28

ファーウェイショックで仕込みました

ファーウェイショックで空売りしました。
アップル、スターバックスも飛火か、

アーム、ファーウェイとの取引中止。

[ロンドン 22日 ロイター] - ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームは、米国の規制に従い中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引停止を社員に通知した。BBCが22日、内部文書を引用して伝えた。
BBCによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の5月16日に行われた。内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。
BBCの報道を受け、アームの広報は声明で「アームは米政府が発表した直近のあらゆる規制を順守している」と表明し「現段階でこれ以上のコメントはない」とした。

ワイヤカード

ソフトバンクGの投資で上昇トレンドが復活、

良く考えればどっちも同じ、

米国政府、浙江大華技術など5社への禁輸検討か




 米国は輸出管理規則に基づく禁輸措置対象企業のリスト(エンティティー・リスト)に最大5社の中国企業を加え、米国製部品やソフトウエアの使用を禁じる方針だ。検討対象には監視カメラ網システム大手の杭州海康威視数字技術(002415)と浙江大華技術(002236)が含まれる。ほか3社は明らかになっていない。『AAストックス』が22日、外電を引用する形で伝えた。

 米紙『ニューヨーク・タイムズ』は21日、消息筋の話として、米国政府が杭州海康威視数字技術を同リストに入れることを検討中だと報じていた。

米政府、中国の監視関連企業で最大5社のブラックリスト掲載検討



リストに掲載されれば許可なしで米国製部品などの調達が禁止される
ウイグル族抑圧での役割やスパイ活動への監視カメラ利用を懸念
米政府は大手ビデオ監視機器メーカー、杭州海康威視数字技術など中国企業最大5社について、米国の重要技術利用を事実上禁じることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。華為技術(ファーウェイ)に加え、ブラックリスト掲載企業を監視機器大手まで広げる構えだ。

  米商務省の「エンティティー・リスト」に追加されると、許可なしでの米国製部品やソフトウエアの調達が禁止される。これら関係者によれば、同リスト掲載が検討されているのは杭州海康威視数字技術と浙江大華技術のほか数社。関係者らが匿名を条件に語ったところでは、トランプ政権はこれら企業が新疆ウイグル自治区でのウイグル族抑圧に果たしている役割を懸念している。また、顔認証機能を持つ両社の監視カメラがスパイ活動で使われる可能性についても憂慮しているという。

  実際にブラックリストに掲載されれば、米中間の緊張が高まることは避けられない。また、米国が中国の他の有力企業をターゲットにするのではないかとの疑念も生じている。トランプ政権が先週、ファーウェイによる米技術の利用を禁じる措置を発動すると、クアルコムやインテルなど米半導体メーカーの株価は急落。世界経済成長の抑制や、次世代通信規格である5Gネットワークの展開の遅れが懸念されている。

  これより先に米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)がブラックリスト掲載の可能性を報じると、深圳市場で杭州海康威視数字技術と浙江大華技術の株価は急落。両社は人権団体から、新疆ウイグル自治区での中国政府によるウイグル族迫害に手を貸していると批判されている。ウイグル族はイスラム教徒の少数民族。

  これら関係者によれば、トランプ政権は今年の早い時期に両社などへの措置発動を検討したが、対中通商協議に配慮して先延ばししていたという。

前年同月比で見た場合、米国4月の中古住宅販売件数は4.4%の下落、これで14ヶ月連続の下げです。

05/21のツイートまとめ

HSawa315

米のファーウェイ規制、既存製品保守などに3カ月の猶予期間 https://t.co/RrG7QeoNae
05-21 10:49

STマイクロ、ファーウェイ取引巡る報道にコメント控える https://t.co/ofxCm1Vw8Q
05-21 07:55

プレイステーション部門に衝撃-ソニーがマイクロソフトと協業模索 https://t.co/wVG9Ievcq6
05-21 07:54

既にファーウェイとのビジネスを止めた企業





米国のファーウェイに対する輸出規制により、「5G 関連銘柄」にも暗雲が! ルメンタムやクアルコム など、株価急落リスクが発生した銘柄には要注意!




ファーウェイ・テクノロジーズに対する
米国の輸出規制が発表される

 先週5月15日、米国商務省は中国のファーウェイ・テクノロジーズ(Huawei Technologies:華為技術)に対する輸出規制を発表しました。これは、アメリカが中国のハイテク企業に対し「鉄のカーテン」を下ろそうとするような行為です。

 ファーウェイは、1987年に中国の深センに設立されたネットワーク機器メーカーで、スマホ、PC、タブレット、スイッチ、ルーター、ストレージなどを作っています。世界170か国で事業展開しており、米国のシスコ・システムズや韓国のサムスンなどのライバルです。

ファーウェイに対する米国の“意地悪”は
今回が初めてではない

 アメリカのファーウェイに対する“意地悪”は、去年から始まっていました。

 2018年12月1日、ファーウェイの孟晩舟財務部長が、アメリカの要請によりカナダのバンクーバーで当局に拘束されました。彼女の身柄はアメリカに引き渡され、そこで裁判にかけられることになると思います。身柄拘束の理由は、ファーウェイがイランへの経済制裁に協力せず、虚偽の申告をして取引を行ったことです。

 孟晩舟財務部長はファーウェイ・テクノロジーズの副会長であり、ファーウェイの創業者、任正非の娘でもあります。

米国からの輸出規制が
ファーウェイに与える影響は大きい

 アメリカの半導体メーカーならびにデザイン・ソフトウェア企業は、年間100億ドルにものぼる部品やサービスをファーウェイに対し納入しています。

 ファーウェイと商売している92社の部品サプライヤーのうち、33社はアメリカ企業です。つまりファーウェイは、中核部品の少なからぬ部分をアメリカに依存しているのです。

 中国は「中国製造2025」という国家目標の下、イノベーションによってリードされる経済へと体質改善してゆく方針を打ち出しています。次世代通信インフラである「5G」は、その重要なプロジェクトのひとつです。

 しかし、5Gを実現するためのいろいろなコア技術を考えた場合、現在の中国には「歯抜け」になっている部分が散見されます。具体的に言うと、5Gの実現には下のようなコンピタンスの動員が必要となります。

1)半導体デザイン
2)RFフロント・エンド
3)半導体製造
4)スマホなどのデバイス
5)ネットワーク・インフラストラクチャ

 ファーウェイは、これらのうち1)、4)、5)を自社で行っています。しかし、2)と3)に関しては自社では行っておらず、中国国内に実力あるサプライヤーもありません。

 2)に強い企業は、ブロードコム(ティッカーシンボル:AVGO)、村田製作所(コード:6981、日本)、クアルコム(ティッカーシンボル:QCOM)、スカイワークス・ソリューションズ(ティッカーシンボル:SWKS)が挙げられます。また、3)に関しては、TSMC(台湾)、サムスン(韓国)、インテル(ティッカーシンボル:INTC)などに依存しています。

 つまり中国は、アメリカから一切部品供給を断たれた場合、独力で5Gを構築するのが現状では困難なのです。だから、これから急いでそれらの製品の内製化を進める必要があります。

ファーウェイへの輸出規制により
株価急落のリスクが出てきた米国企業も!

 今回、米国商務省が発表した規制では、米国企業がファーウェイに部品を提供しようとする場合、まず政府から許可を得ることが必要となります。これにより、次のような米国企業が影響を受けることになります。

◆ネオフォトニクス(ティッカーシンボル:NPTN)

 ネオフォトニクス(ティッカーシンボル:NPTN)は、トランスミッター、レシーバー、スイッチなどの光学・エレクトロニクス部品メーカーです。ネオフォトニクスの製品は、100G/200G/400G/600Gの通信ネットワークを実現するのに不可欠で、データセンターや通信会社に納入されるネットワーク機器に組み込まれます。特にファーウェイとの取引が売上高に占める割合は46%と高く、今回の輸出規制の影響を大きく受けます。
⇒ネオフォトニクスの最新株価・チャートはこちら!

◆ルメンタム(ティッカーシンボル:LITE)

 ルメンタム(ティッカーシンボル:LITE)は、光学トランスミッション部品やレーザー部品を作っています。売上高の38%が通信会社、12%がデータセンター、35%が消費者・工業向け製品です。ファーウェイが売上高に占める割合は11%です。
⇒ルメンタムの最新株価・チャートはこちら!

◆インファイ(ティッカーシンボル:IPHI)

 インファイ(ティッカーシンボル:IPHI)は、高速アナログ/ミックスト・シグナル半導体デザイン会社です。インファイの半導体は、帯域幅ボトルネックを解消し、レイテンシー(遅延)を最小化するために使用されます。ファーウェイが売上高の14%を占めています。
⇒インファイの最新株価・チャートはこちら!

◆コーボ(ティッカーシンボル:QRVO)

 コーボ(ティッカーシンボル:QRVO)は化合物半導体メーカーで、ガリウムひ素などに基づいた半導体を一貫生産しています。ガリウムひ素半導体がミサイルに代表される防衛関連産業で使用されることから、歴史的にコーボならびコーボ製品は、国策の見地から特別な扱いを受けてきました。ファーウェイが売上高の12%を占めており、ある意味、アメリカ政府が一番中国に渡したくない製品を作っている企業と言えます。
⇒コーボの最新株価・チャートはこちら!

◆スカイワークス・ソリューションズ(ティッカーシンボル:SWKS)

 スカイワークス・ソリューションズ(ティッカーシンボル:SWKS)は、アンプ、チューナー、レシーバーなどのアナログ半導体を作っており、それらは携帯の基地局などで活躍しています。ファーウェイが売上高に占める割合は10%以上です。
⇒スカイワークス・ソリューションズの最新株価・チャートはこちら!

◆クアルコム(ティッカーシンボル:QCOM)

 クアルコム(ティッカーシンボル:QCOM)は、スマホに使用されるCDMAチップを作っています。ファーウェイが売上高に占める割合は10%以下です。
⇒クアルコムの最新株価・チャートはこちら!

◆ザイリンクス(ティッカーシンボル:XLNX)

 ザイリンクス(ティッカーシンボル:XLNX)は、FPGA(ソフトウェアでプログラムが可能な半導体)のデザイン会社です。ザイリンクスの半導体は、ネットワーク機器などに使用されます。ザイリンクスは、売上高の約半分を代理店経由で販売しているため、最終顧客の厳密なデータは取りにくいです。地域別では、日本を除くアジア太平洋が売上高の45%を占めています。
⇒ザイリンクスの最新株価・チャートはこちら!

 このほかに、ネットワーク・テスターなどの検査・計測装置も輸出規制に引っ掛かることが懸念されます。

 上記の企業のうちの一部は、「5G関連銘柄」として株式市場でもてはやされてきた人気株だけに、中国と商売できなくなると株価急落のリスクもあります。

ファーウェイの輸出規制の実施により
中国が米国製品のボイコットを打ち出す可能性も

 さらに今回、米国がファーウェイに対し輸出規制を発表したことで、今後中国がアメリカ製品ボイコットを打ち出す可能性があります。

 その場合は、アップル(ティッカーシンボル:AAPL)などのハイテク製品のみならず、スターバックス(ティッカーシンボル:SBUX)のようなハイテクに無縁なサービス業やブランドも巻き込まれる可能性があります。

【今週のまとめ】
ファーウェイへの輸出規制により、
投資家に対しても思わぬリスク・シナリオが出現!

 米国商務省が、中国のファーウェイ・テクノロジーズに対し輸出規制を発表しました。アメリカの意図は、中国が5Gを完成することを邪魔する点にあります。

 しかし、ファーウェイへの輸出規制を行うことで、ファーウェイと商売をしているアメリカの企業も大きなビジネスを失うリスクがあります。そのことは、「5G関連株なら堅いだろう」と高を括っている投資家にとって、思わぬリスク・シナリオが現れたことを意味します。

 今後、この問題がどう転ぶか、細心の注意を払いたいと思います。

17日米ナスダック上場のラッキンコーヒー、初日終値は公開価格比20%高(12:04)



 17日に米ナスダック市場に上場した中国の新興コーヒーチェーン「ラッキン(瑞幸)コーヒー」は、公開価格(17米ドル)比19.88%高の20.38米ドルで初日の取引を終えた。時価総額は48億米ドル超。株式新規公開(IPO)の資金調達規模は今年にナスダック市場に上場したアジア企業の中で最大となった。また、設立からIPOまでがわずか17カ月で、世界企業の「IPO最速記録」を更新したという。『同花財経』が20日伝えた。

 ラッキンコーヒーは設立当初から「スターバックス超え」を目標に掲げた。18年1月にテスト営業を開始して以降、急成長を遂げた。今年3月末時点で店舗が2370店に増え、年内にはさらに2500店の新規出店を計画している。

 19年1-3月期の売上高は前四半期の37倍に相当する4億7800万元に上った半面、純損失は同5倍の5億5200万元に膨らんだ。急ピッチに出店を拡大すると同時に、頻繁に大幅値引きといった促進キャンペーンを催す同社の持続的な経営能力を疑問視する声も出ている。一方、創業者の銭治亜最高経営責任者(CEO)はメディア取材に対し、「赤字は想定通りで、値引きを後3-5年続ける。目先の利益を考えずに、リピーターを増やす」と述べた。

05/19のツイートまとめ

HSawa315

アマゾンも出資、一段と熱くなる料理宅配市場 https://t.co/2HR8vys1Bs
05-19 11:20

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中国株・日本株・米国株を中心に投資しファンド資産5億円・年間リターン20%を目指します。
上昇銘柄は買い増し、
下落銘柄はCFDで売る。

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