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陸マイラーSAWA、米国株中国株倶楽部225ファンド「大好きな事で稼ぎましょう」

江西銅業、17年6月中間決算は大幅増益見通し

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07/26のツイートまとめ

HSawa315

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07-26 07:48

日電産の永守社長、EV用モーター「千客万来」





 日本電産は26日、2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比14%増の1270億円になりそうだと発表した。12%増の1250億円としていた従来予想より増益幅が拡大する。電気自動車(EV)の普及により、車載用のモーターが好調に推移している。同日発表した17年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比28%増の281億円だった。

銅相場、頼みの綱が「トランプ」から「中国」に




 銅相場はかつてドナルド・トランプ米大統領が公約に掲げたインフラ投資計画を好感し活気づいたが、今価格を押し上げているのは「中国」だ。

 25日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で、銅先物7月限は前日比4.1%高の1ポンド=2.8405ドルと、2015年5月以来の高値をつけた。25日までの12営業日のうち10営業日で上昇。年初来では14%上昇している。

 国際通貨基金(IMF)が24日、17年と18年の世界経済の成長率見通しを据え置き、米国の見通しを下方修正する一方で、中国の見通しを上方修正したことも追い風になった。

 銅相場は昨年10月以降、チリやインドネシアの銅山でのストライキや、トランプ氏がインフラ投資計画を速やかに実行することへの期待を背景に上昇した。だが今年2月ごろ、同計画に予想より時間がかかるとの見方や、中国経済などへの懸念から急落した。

 投資家とアナリストによると、新興国を中心とする世界経済の力強さに対する投資家の見通しが改善したことや、供給不安が広がったことを受け、銅相場は今年5月以降に持ち直している。

 中国は世界の銅消費量の半分近くを占めており、同国の予想を上回る経済成長や、鉱工業生産の増加が銅相場の押し上げ要因となっている。

 米建設機械大手キャタピラーが25日発表した4-6月期(第2四半期)の売上高は前年同期比10%増加したが、その一因として中国のインフラプロジェクト向けの建機需要を挙げた。

 一方、投資家は中国に金融引き締めの兆候がないか見極めている。金融引き締めは銅需要の鈍化につながる可能性があるためだ。

 多くのアナリストは、ストライキに伴う銅山の操業停止が供給にどのような影響を及ぼすかも注視するとしている。

 国際銅研究会が先週発表したデータによると、4月の世界の精錬銅消費量は2カ月連続で生産量を上回った。

 多くの投資家は現在、トランプ氏がすぐに大規模なインフラ投資計画を実行することはできないと考えている。だが、米国の政治不安によるドル安の加速が、ドル建てで取引される銅などの金属の価格を下支えしている。

銅価格上昇

中国景気が上向きだし、テスラとBYDのEV増産も追風、銅価格は中国景気の羅針盤。


憲法改正に危機感の防衛省の氾濫に稲田朋美防衛相嵌められる。



安倍改憲を応援する稲田朋美防衛相、陸上自衛隊幹部は南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題は当然打ち合わせ済みの訳だが、内部情報のリンクで稲田朋美防衛相をはめ交代を図り改憲阻止に動いているのではないか。
防衛省幹部の闇の動き有りそうですね。

日本の80年代バブル思わせる中国 、中国政府は海外の大型買収案件の阻止に動く




 中国の指導者らは、中国経済と1980年代のバブル崩壊前夜の日本が比較されることに強い拒否反応を示す。その一方で、同様の「根拠なき熱狂」を示す兆しにおびえてきた。中国企業が2015年以降に海外の有名資産に仕掛けている買収攻勢が、30年前の日本企業の姿と酷似しているのだ。

 中国政府が今年、大型買収案件の阻止に出ていることから、取引は激減している。当局は6月には銀行に対し、コングロマリット(複合企業)5社に対する融資を停止するよう警告した。同5社は過去2年に、外国のホテル、娯楽企業、その他資産に570億ドル(6兆3800億円)を投資している。投資家は今回の政府の措置を受けて、この5社の株・社債を売り急いだ。

 ひとつ懸念されているのは、中国企業が買収企業に高すぎる金額を支払っているうえ、資産の運営に必要な専門知識がないことだ。1980年代の日本企業もそうだった。大連万達集団(ワンダ・グループ)は昨年のレジェンダリー・エンターテインメント買収で、実に35億ドルを支払った。レジェンダリーは「ダークナイト」や「300 (スリーハンドレッド)」を制作したハリウッドの映画会社だが、その後は中国をテーマにした「グレート・ウォール」など、いくつか失敗作も出している。ソニーによる89年のコロンビア・ピクチャーズ買収を思い起こさせる話だ。買収額の34億ドルの大半は、90年代に減損処理された。

 保険業を中心とする安邦保険集団がマンハッタンのビルに支払った金額には涙が出そうだ。 三菱地所 がロックフェラーセンターの権益の80%に14億ドルを支払った取引を思い出させる。5年後、同社はデフォルト(債務不履行)を避けるため、この権益を債権者に差し出し、6億ドルの損失を計上した。

 日本でも今の中国でも、この傾向のきっかけは金融緩和政策とドル安だった。いずれの政府も、自国通貨がドルに対して上昇しすぎることのないよう、自国企業に海外資産の買収を奨励した。

 両国の動きは完全に同じわけではない。中国の対外投資ブームが始まったのは、そうしたサイクルの比較的遅い段階だった。特にバブル的な案件が到来したのは人民元相場がピークだった2015年だ。企業の対応も、ドル資産を積み上げることによって過大評価されている元に対する投資を減らそうとする合理的なものだった。中国特有の政治的側面もあり、最もリスクへの露出が高い企業群の一角は、政治家とのコネのおかげで融資を受けやすい企業で占められている。

 だがこれは、中国政府が楽観できるという意味ではない。資本逃避にはそれ自体にリスクがある。それに、5社に対する政府の締め付けは、あまりに急速な元相場の下落を防ぐための広範な措置の一環だ。

 中国政府は、このエピソードから正しい教訓を学べば、日本のような「失われた10年」を回避できる。政府は国内企業の海外取引を抑えられたとしても、それでは危険が去ったことにならない。そうした企業の買収熱は、ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)が不安定な経済の症状なのだから。

 企業が過度のリスクを冒す原因の根本は政策にある。当局がモグラ叩き方式でシステミックリスクに対応するなか、中国政府は引き続き財政・金融刺激策で経済成長てこ入れに当たっている。そのため、債務が国内総生産(GDP)の2倍のペースで膨らんでいる。中国の現在は日本の歴史の完全な再現ではないかもしれないが、韻を踏んでいる可能性はある。

【炎上】高須クリニックの裁判後に民進党が嘘の情報を流した。高須院長が怒りの抗議

高須クリニックの裁判

民進党の大西健介議員が国会にて、悪徳クリニックを問題視する中で「YES!○○などと連呼する陳腐なCMが…」と発言し名誉を毀損したとされる件で、訴訟を起こした高須院長が民進党側の裁判後のコメントに異を唱えた。

が、大西議員の発言の趣旨は医療機関の広告宣伝の問題定義で何も問題ないと思います。
美容整形のトラブルが医師の技術不足で多発している現状を考えると当然の問題定期です。

高須クリニックから多額の広告費を受け取るテレビ局が真面な判断を出来ず高須さん側につき大西議員の発言の主旨を伝えない態度が問題だと思います。

大手医療機関は、業界の発展の為のリーダーシップを発揮して欲しい、奥さんが決めたとかの問題ではない。

民進党、大西議員、裁判でしっかり説明すべきです。



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07/25のツイートまとめ

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民主党政権時代の獣医師議論




加計学園の獣医学部新設問題で、今日は安倍首相が閉会中審査に出席され、民進党からの質問に答えました。

あちこちで述べられておりますが、民主党政権時代の2011年2月25日(6年前)の予算委員会第四分科会にて、民主党議員の白井洋一氏が「獣医学部の定員をふやすべきじゃないかという観点から質問」したのに対して、文科省副大臣の鈴木寛氏が「獣医師の確保に懸念がある」と述べております。

以下は国会議事録から、獣医師に関する部分の引用です。ちょっと長いですが、以下の詳細をめげずにご一読下さい。

(引用開始)

○白石分科員 愛媛県の白石洋一です。

 まずは、高木大臣、鈴木副大臣、政務三役、そしてその方々を支える方々の御精励に敬意を表したいと思います。

 本日、私、幾つかあるんですけれども、まず、他省庁にかかわること、獣医学部の件です。獣医学部、この定員をふやすべきじゃないかという観点から御質問したいと思います。

 獣医学部の定員は、これは文科省の告示によって決まっているんですけれども、三十六年前、一九七五年から九百三十人で一定であります。その間どういうことになっているのか。社会状況は大きく変わっております、三十六年たっているわけですから。その中で、大体、獣医学部を卒業して獣医師になられる、三つの分野が大きくあります。一つは小動物、ペットですね、それが一つ。もう一つは産業動物。酪農、畜産、養鶏、こういった事業を営む、そこに雇用される、これが二つ目。そして三つ目は公務員。特に検疫あるいは殺処分、屠殺、この辺は厚労関係になるんですけれども、主として農水さんが所管しているところでございます。

 一九七五年に九百三十人になってから、その直後と言ってもいいでしょう、八二年には二万六千人の獣医師、それが二〇〇八年、三万五千人に一応ふえております。しかし、そのうち、一番最初に申し上げました小動物の獣医師さんは四千人から一万三千人と三倍超に伸びているのに対して、産業動物は五千四百人から四千五百人に減少、公務員獣医師は一万人から九千百人に減少ということになっております。

 そもそも獣医師さんの役割は大きくて、家畜の健康を守ることのほかにも、獣医師さんじゃないとできないこと、ウイルスの病理検査とか殺処分の注射、ワクチン注射、そして食肉加工場での衛生検査、こういった措置は獣医師でなければならないということであります。

 最近、とみに出てきたのは、BSEであるとか口蹄疫、そして鳥インフルエンザ対策、この重要性が非常に大きくなってきております。さらに、これから食肉を、おいしい肉を輸出しようということになると、検疫の役割というのが大きくなるわけでありますね。ですから、いずれにせよ、産業動物医師そして公務員獣医師というのは、もっと充実させていかなければならないというところだと思います。

 それに対して、今どういう状況になっているのか。獣医師さんを必要としているところ、まずは公務員獣医師、都道府県でございますが、先月発表の毎日新聞の調査によりますと、都道府県で定数枠や必要枠を設定している三十四道府県のうち、二十一道県が定員割れをしているということであります。三分の二ですね。都道府県の獣医師の確保に困難を訴える自治体というのが二十二道県あって、約半分です。そして、獣医師業務、必要とされる獣医師のニーズがふえたとする自治体が九割を超えているということでございます。

 そして、これまでの経緯なんですけれども、文科省さんが獣医師学部の定数を所管しているんですけれども、一方、やはり農林水産省そして厚労省、特に農林水産省の意見を聞きながらそれは定数を決めていくよというスタンスかと思います。

 それで、農水省さんが、その枠組みについて基本方針を平成二十二年八月に出しておりまして、これによりますと、産業動物医師は将来大幅に減少する、そして公務員医師についても確保が困難になる懸念が示されている、こうはっきり書かれているわけであります。

 しかし、それの対策というのは、これはいわゆるやりくりすると。つまり、小動物のところに行く人たちを産業動物、公務員分野で誘引を図ると。どのようにというと、それは、就職情報の一元化とか、あるいは休職・離職中の獣医師の再就職を支援する措置を拡充する、こういったところでとどまっております。しかし、私の問題意識というのは、それで本当に大丈夫ですかということであります。もうそういうやりくり、あるいは公務員分野の誘引、職業あっせんだとか、あるいは給与、待遇を充実させるというところ、もちろんこれも大切なんですけれども、限界が来ているんじゃないかなということでございます。

 このことについては、私、地元愛媛・今治で、毎年、年二回、構造特区で申請しているということをきっかけにこの事実を知ったんですけれども、やはり、そのことはおいておいても、これは全国的な問題ではないかなというふうに思います。

 愛媛県知事も陳情に上がっております。鈴木副大臣にもお願いを申し上げました。その後、文科省さんの対応、好意的に受け取ってくださったという印象なんですけれども、どうなっているのか、ちょっとフォローアップの質問をさせていただきたいと思います。

○鈴木(寛)副大臣 御指摘をいただきましたように、昨今、口蹄疫や鳥インフルエンザの問題がございまして、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は重要になっておりますし、その確保について懸念があるというのは私どもも承知をいたしております。

 現在、協力者会議を設置して議論を重ねているところでございます。十回会議をいたしまして、まず、その偏在を修正するということの観点から、モデル・コア・カリキュラムの策定や、教育内容、方法の改善や分野別の第三者評価の導入、それから共同教育課程の導入、大学間連携を図ることによって教育研究体制の充実を行おうといった点については、議論が進んできております。

 加えまして、昨年の六月にまとめました新成長戦略の中で、ライフイノベーションへの対応など、今後の獣医学教育のあり方について検討を新成長戦略によってすべし、こういうことになっているところでございまして、そのことに沿って、今まさに検討を行っている、こういうことでございます。

 こうした検討の途上の中にありましても、口蹄疫の問題や鳥インフルエンザの問題が昨今頻発をいたしております。こうした事態も踏まえて、まずは協力者会議での御検討ということでございますけれども、それを注視しつつ、きょうの御議論も踏まえて対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○白石分科員 ありがとうございます。

 従来どおりの対応というふうに私はとらえました。つまり、偏在をなくす、やりくりする、そして、教育の中で公務員、産業動物、この辺に重心を置いていく、もっと重きを置くということだと思うんですけれども、やはり文科省さんとして動きづらい部分がある。つまり、実際にそれらの人が働いているところの所管が農水さん、厚労省ということもあると思います。農水さんの方は、これは伝え聞くところによりますと、今、農水省の獣医事審議会計画部会というのが立ち上がって、そして二〇二〇年度を目標年度とする新たな方針の策定を進めているということでございます。

 そこで、医師も不足して、その実態調査のために、医師のヒアリングだけじゃなくて、医師を必要としているところに調査をしました。それは、必要医師数実態調査というのを都道府県にやって、それの積み上げを出した。それと同じようなことを、私、獣医師についてもやるべきじゃないかなというふうに思うんですね。

 これは厚労省さんも関係ありますけれども、やはり一番多くかかわりがあるのは農水省さんだと思います。その農水省さんでそういう審議会がある、それで文科省さんにもデータを出さないといけない。そのデータの重要な柱として、やりくりじゃなくて現場の悲鳴。もう相当、新聞記事、雑誌で獣医師が足らないという声が伝えられております。

 ところが、私、何度も農水省さんにヒアリングさせてもらいましたけれども、いやいや、改善している、そうでもないというようなところで、非常に国民の意識、現場の意識と農水省さんの認識とギャップを感じるものですから、これはぜひ、我々民主党政権、国民の声を聞くということでありますから、必要獣医師数実態調査を都道府県、これは畜産とかだけにかかわらず、公衆衛生、動物園、こういった所管外のところも含めて、加えて、酪畜事業者の供給側ではなく需要側、このあたりに行うべきだと思うんですけれども、農水省さんの御意見、お願いします。

○筒井副大臣 昨年八月、獣医療の提供体制の整備を図るための基本方針というのを策定して公表しておりますが、それは御存じかと思います。その基本方針に基づいて各都道府県計画をつくるということで、その過程に今入っているところですが、都道府県において都道府県計画をつくる際に、今先生が言われましたような実態調査を、それぞれこういうことでやれということを指導しておりまして、実態調査をやった上での都道府県の基本計画を上げてもらって、それを全体として農水省でまとめていく、これを今は図っているところでございます。

 そして、農水省自身も、今先生が言われました実態調査に関しては、一つはアンケート調査、これもホームページで公表しておりますが、やっております。それから、共済関係の獣医師あるいは開業の獣医師、それらのことについて、直接面会をして状況を聞く、こういう調査もやっておりまして、これもホームページで紹介をしております。

 これらを調査することが必要なことはまさに先生がおっしゃるとおりですし、さらには、この前の口蹄疫の問題やら現在もあります鳥インフルの中で、産業動物獣医師の不足が痛感をしたところでございます。各県ごとにばらつきが非常に大きいですし、ああいうふうに、例えばこの前の口蹄疫のように、一定の地域に集中している場合には、全国の獣医師さんを動員して何とか賄うことができたわけでございますが、鳥インフルはもっと範囲が広がっているのと、あるいは全国的な範囲に広がっていくと、もうそういう動員を、全国の獣医師を動員するということもなかなか難しくなってくる、こういう状況であることは確かでございますので、獣医師の体制整備、これが本当に緊急の課題だというふうには認識しております。

 先ほど先生が言われたような農水省の答え、どこでそういうふうにされたかわかりませんが、そのために全力を挙げていかなければいけないというふうな認識はございまして、現在行っております家畜伝染予防法の改正、ここでも、各都道府県における獣医師の整備充実、これを法律の中で規定する、こういう方向で今作成中でございます。

○白石分科員 ありがとうございます。

 その実態調査の中で、ぜひ需要側、獣医師さんの話を聞くのも大事です。待遇がどうか、教育はちゃんとされているか、そういうことも大事ですけれども、やはり必要とされている側の声を聞いていただきたいなということであります。

 そしてもう一つ、二つ目は、その結論を、見えたところから、ぜひ文科省さんに、足らないから定数をふやしてほしい、こういう声をちゃんと伝えていただきたいということですね。整備も大事です。質と量、質も上げることも大事です。一方、質だけでは限界が来ているという私の認識です。その場合は量の引き上げ、これをぜひお願いしたいと思っております。

 獣医師については以上でございます。ありがとうございます。

(引用終わり)

獣医師問題を持ち出したのが愛媛県出身の議員だというのは偶然ではないのでしょう。

それだけ、愛媛県としては獣医師の不足が問題だったのでしょう。

さて、上記の議論を読むと、デジャブを見てるみたいで目眩がしませんか?

6年前にもいまと同じ議論がされていたんですね。

前回は獣医学部の新設ではなくて、既存学部の定員増の話のようですが、産業動物の獣医師が足りないというのは当時からの認識です。

現在、民進党から政権への議論の中には、「獣医師自体は足りている」というものがありますが、どの口が言っているのか、民進党の議員は自分の顔を鏡に映して確認されるべきではないかと。

くわえて、獣医学部を増やそうにも、そもそも教員が確保できないという指摘をされていますが、これは為にする議論のように感じます。

教員がなぜ少ないかと言えば、1つの大学の教員ポストは限られているのに、長らく獣医学部が新設されなかったからです。

どの学部でも同じですが、将来に他所で学部が新設される(教授が他所へ引っ張られてポストが空くかもしれない)事が予見できれば、学部生や院生は将来のポストを目指して、大学に残って教員の道へ進む人も増えるでしょう。

憲法違反とも言える文科省の獣医学部申請の門前払いが撤廃されれば、時間を要するでしょうが、獣医学部の教員候補が増える事は間違いないと思われます。


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