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陸マイラーSAWA、米国株中国株倶楽部225ファンド「大好きな事で稼ぎましょう」

03/30のツイートまとめ

HSawa315

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ドル高、元安、原油高、新興国安:大きく外れた年初予想




 2017年初めの時点では確実に利益を上げられそうだったのに3カ月もしないうちにすでに見当違いだったことが判明。そんなトレードが続出している。

 ドナルド・トランプ氏がこれから大統領として達成できることについて投資家は期待を膨らませ、それにけん引された「トランプトレード」が市場を席巻したものの、やがて期待感はしぼんでしまった。その上、世界の経済指標が驚くほど堅調だったため、あちこちの市場が想定外の動きをしている。景気の大きな流れに連動するヘッジファンドのパフォーマンスを示すユーリカヘッジ・マクロ・ヘッジファンド・インデックスの年初からの収益率は現時点で0.5%上昇。2016年は通年で3.4%だった。

 バークレイズのアジア・マクロ戦略部門責任者、ミトゥル・コテチャ氏(シンガポール)は「米政権の今後の政策についてのセンチメントはかなり変化してきた」と述べた。


 1月1日時点では絶対間違いなしに見えたのに実際には良い結果が出ていないトレードを以下に5つ挙げる。




<予想>米連邦準備制度理事会(FRB)が他の主要中央銀行に先んじて引き続き利上げを進め、ドルは急伸する。トランプ米政権による財政出動と減税を追い風に米経済成長は加速する可能性があり、そうなればFRBはさらに利上げを加速し、ドル高に拍車が掛かるかもしれない。

<現実>ユーロや円など6通貨に対するドルの動きを示す米インターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は、年初から2.4%下落している。米議会共和党内部が分裂する中、トランプ政権が公約に掲げる税制改革やインフレ投資拡大などの実現は年内に実現できれば上出来という見方が強まり、これがドルの上値を抑えている。

 FRBは昨年12月の時点と同様、現在も年内の利上げ回数を3月も含めて3回と予想している。だが、ユーロ圏など米国以外の地域の経済成長が上向いていることを考えると、他の主要中銀が予想よりも早く金融政策の引き締めを開始し、米国と他の国との金利差が縮小する可能性がある。これはドル安要因となるだろう。




<予想>米国の貿易政策が保護主義の色合いを強める中、韓国など輸出依存度の高い国の通貨が下落する。トランプ氏が選挙戦中に主張していたような懲罰的な高関税が

導入されれば、輸出大国の経済成長は打撃を受けるだろう。世界の貿易のバロメーターとして見られることも多い韓国ウォンは売り込まれる可能性がある。

<現実>韓国ウォンは年初から8%余り上昇している。トランプ政権は法的措置としてまだ新たな関税は導入しておらず、どこかの貿易相手国を為替操作国に指定するといった象徴的な行動も取っていない。一方、アジア諸国の経済成長加速に伴い、韓国の輸出は前年比で4カ月連続で増えた。2月は前年同月比20%増加し、5年ぶりの高い伸び率を記録した。




<予想>中国で資金流出が続き、経済も減速する中、人民元が下落する。

<現実>ドル安の流れも影響し、人民元は年初からドルに対し0.7%上昇。一方、中国政府は海外への資金流出に対する監視を強化している。中国の外貨準備は2月、8カ月ぶりに増加に転じた。共産党指導部は2017年の経済目標の1つに「安定性」を掲げており、そうした方針に沿って中国人民銀行(中央銀行)は今年初め、オフショア(中国本土外)市場で投機的な人民元売りが膨らむと即座に市場の流動性を引き締め、空売り筋を締め上げようとした。中国経済が今年に入って安定的に推移していることも人民元の追い風だ。




<予想>新興国の株式、債券、通貨は下落する。FRBの利上げに伴い、より安全な米国資産の魅力が高まるからだ。また、ドル高を受けて新興国のドル建て債務の返済負担が重くなり、経済の足かせとなりかねないことも逆風だ。

<現実>FRBが依然として利上げに慎重な姿勢を維持しているため、利回りの高い一部の新興国通貨の魅力は薄れていない。ANZリサーチによると、中国を除くアジア新興国の株式市場には1月と2月で海外から72億ドル(約8000億円)の資金が流入し、債券市場にも77億ドルが投じられた。新興国の経済成長が上向いていることも支援材料だ。キャピタル・エコノミクスは2月末、新興国経済は約3年ぶりの速いペースで拡大しているとの推計を明らかにした。




<予想>2016年末に主要産油国が協調減産で合意したことを受け、原油価格は下げ止まるとみられ、1バレル=60ドル台に乗せる可能性さえある。

<現実>主要産油国が年末まで減産を続けるか投資家は確信が持てずにいる。米原油価格は今年に入って10%近く下落している。その上、米国の原油生産量は年初から増えている。2014年夏に始まった原油価格低迷の大きな要因の1つは世界的な供給過剰だ。






広告主の「グーグル離れ」、テレビに大チャンス



 米ケーブルテレビ局「ホールマーク・チャンネル」は広告主に対する売り込みの場で、未知のリスクがあるインターネットに比べいかに安全で質の高いコンテンツを提供できるかを強調する計画だ。今こそ、この強みを売り込む大チャンスなのだ。

 米アルファベット傘下のグーグルはここ2週間、テロや人種差別を助長する動画など物議を醸すコンテンツに広告を掲載した問題で守勢に立たされている。

 この問題を受け、米製薬・医療機器大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や米飲料大手コカコーラなど大手ブランドがグーグル向けの広告費削減に動いており、テレビ局には追い風が吹いている。各局は広告主に対して新シーズンの番組編成発表やテレビ広告枠の販売交渉を行う「アップフロント」に備えている。

 「ホールマーク・チャンネル」や「ホールマーク・ムービーズ・アンド・ミステリーズ」を運営するクラウン・メディアのビル・アボット最高経営責任者(CEO)は「競争相手を追い詰めるようなことはしたくないが、今回のようなケースは実にひどく露骨だ」とした上で、特に自社の番組編成が家族向きであることを考慮すると「何らかの形でこの機に乗じない手はない」と語った。

 テレビ各局は、広告主の資金がグーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などデジタル媒体に流れるのを阻止しようと、ここ数年はリードを許してきた。今回は待ちに待った反撃のチャンスだ。

 例年なら、メディア各社と広告主が春先のアップフロントで行う交渉が熱を帯びるのはもう少し先だ。だが、あるテレビ広告販売の担当幹部は、グーグル問題に乗じて交渉の前倒しに動く方針を明らかにした。

 音楽専門の「MTV」やコメディー専門の「コメディーセントラル」を傘下に持つ米メディア大手バイアコムのマーケティング・パートナーソリューションズ責任者、ショーン・モラン氏は、約250の広告主と先週ニューヨークで会合した際、安全な環境を提供することを話題にしたと述べた。最近の騒ぎが報道で取り上げられ注目が集まっているため、グーグルを名指しする必要はなかったという。広告主やマーケティング担当者はしきりに懸念を口にしていたとモラン氏は語った。多数の議論の中でも「信頼が中心的テーマになっている」という。

 グーグルは広告の指針見直しに着手したことを明らかにし、広告主が出稿先を管理できるよう取り組む考えを示した。「どんなシステムも100%完璧にならないことは認識しているが、これらの措置によって当社の広告主のブランドは一段と保護されるようになる。われわれは注意を怠らず、今後も改善し続けていく」と説明した。

 問題あるコンテンツに広告が掲載された大手企業はユーチューブなど第三者サイトへの広告出稿を打ち切っており、テレビ局の勝算は高まっている。そうした企業には英製薬大手グラクソ・スミスクライン、米清涼飲料水大手のペプシコ、米小売り大手ウォルマート・ストアーズなども名を連ねる。

 グーグルの財務には著しい打撃が及ぶ恐れがある。野村インスティネットのアナリストらは、売上高が約7億5000万ドル減少すると予想。「テレビ広告のシェアを徐々に奪ってきたユーチューブの能力に対する投資家の信頼は、すでにある程度まで低下している」と指摘した。


アマゾン、ついに新業態店舗を発表 ドライブスルー方式の生鮮食品店開設へ



 この店は「AmazonFresh Pickup」と言い、肉や野菜、乳製品、パンなどの食料品のほか、日用品なども取り扱い、その商品種は数千に上る。

 そして、これが従来の食料品店と違うのは、アマゾンのネット販売と連係した、ドライブスルー方式に特化した店という点だ。

ネットで注文、店で受け取り

 顧客は、スマートフォンなどを使って自宅や外出先からネットで商品を注文し、希望の商品受け取り日時を指定する。

 あとは、その日時に車で店に行き、商品を受け取る。店舗では、アマゾンの従業員が棚から商品を取り出し、紙袋に詰めて準備しており、客が到着すると車のトランクまで運んでくれる。「ドライブ・イン、ドライブ・アウト(車で到着後にすぐに出発)」できる、待ち時間のないサービスだとアマゾンは説明している。

 アマゾンが同社のウェブサイトなどで公開した動画によると、時間指定は午前11時から午後1時、午後1時から午後3時といった具合に2時間単位で行える。また最低注文量という制約は設けないという。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49581?display=b

ニトリHD

勤務先の自社株、一年前全株売ってニトリに買い替えた。
自社株株価横ばい、ニトリは4割増。
人生真面目なだけじゃ、人の先に出られない。
勤務先は分社化で子会社出向が決まっている。
3年後にお給料が3割減らしい。
株よりもリスクの高いサリーマン金太郎人生。
経営者は会社の利益最優先です、
自分の身は自分で守らねばね。
給料ダウンは、倍返しで株で取り返します。



Myファンド、順調に増えている。

スタバ、マンゴーいけますよ。



いつもの定番とマンゴーです。

北控水務の16年12月本決算:31.43%増益

売上高:173億5483万3000HKドル(28.53%)
営業利益:52億6050万HKドル(23.38%)
純利益:32億2701万3000HKドル(31.43%)
EPS:0.3704HKドル(31.47%)
【香港会計基準】
■現金配当:0.06HKドル
◆権利落ち日:2017年6月5日
(00371.HK)

まぁ順調ですね。

インド株に資金流入してそうです。



トランプラリー、利益確定

トランプラリー利益確定しました。
10日早ければ100万多かったが、流れが変わったたら未練残さず売り切ります。
こちらの利益分はタダ株長期保有します。

米IT大手のインド進出に予期せぬ壁:中国企業




 米国の大手IT企業がインドで事業を強化しようとするなか、予期せぬ壁に直面している。中国企業だ。彼らは米企業の競争相手となるインドの新興企業に何十億ドルも投資し、専門知識を提供しているのだ。

 アマゾンやフェイスブック、ウーバー・テクノロジーズなどはここ数年、インド国内での野心的な計画を発表し、事業展開を急いでいる。こうした企業は莫大な手持ち資金を使い人口12億人を抱えるインド市場の支配を狙っている。

 米企業は自己資本を投じて大きな市場シェアを得ることができている。だが、現地の新興企業も善戦しており、中国からの支援を受けて米大手企業と肩を並べるようになるかもしれない。

 インド事業に資金を投入し、最先端の製品やサービスを現地市場に直接投入する米IT企業は増えている。インド市場は成熟に向かいつつある一方で、中国市場とは違って規制上の難題も比較的少ない。

 アマゾンはインド事業に50億ドル(約5550億円)投資している。ウーバーはインド投資額は10億ドル強だ。フェイスブックにとっては、インドは利用者数で米国に次ぐ第2の市場。傘下のメッセージングアプリ「ワッツアップ」の利用者は他のどの国よりも増えている。

 しかし、インドのネットユーザー取り込みをめぐる戦いに加わっているのが、アリババ・グループ・ホールディング(阿里巴巴集団)、テンセント・ホールディングス(騰訊控股)、滴滴出行など中国の巨大ハイテク企業だ。これら中国企業はすべて、インドで現地企業を支援している。




 例えばアリババは今月、モバイル決済・オンラインショッピングを手掛けるインドの新興企業Paytm(ペイティーエム)の総額2億ドルの資金調達を主導した。

 インドの新興企業に対する中国の関心が強まったのは、米企業の対インド投資が減少した時期に重なる。香港の調査機関AVCJリサーチによれば、2015年と16年の2年間で、中国のハイテク企業はインド新興企業に総額32億ドルを投資した。米企業による14億ドルの2倍以上だ。



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中国株・日本株・米国株を中心に投資し資産3億円を目指します。

社会の基礎を成す分野で、長期的に競争力を維持出来る企業を探し
社会に欠かせない事業分野に投資する。

株式市場はハイ・クオリティの会社を低価格で売ってくれることがある。
このときこそ、楽に金儲けができるチャンスだ。
上昇を待つばかりの株を安値で買う。

(成長率+配当利回り)÷PER
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   2.0以上期待大
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