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世界の通信会社、次の狙いはモバイルバンク




 インターネットバンキングを携帯のアプリで使っているのなら、携帯会社がメーンバンクになっても構わないのではないか――。これは単なる思い付きではない。携帯大手の仏オレンジやノルウェーのテレノール、英O2は軒並み銀行業務に乗り出している。

■英国では年間40億回の利用

 モバイルバンキングアプリの利用回数は、英国だけでも1分間に7610回を超え、年間では40億回に上る。

 英国銀行協会が同国の決済動向についてまとめたリポート「Way We Bank Now」によると、英国でのバンキングアプリのダウンロード件数は2015年に前年比25%増えて1380万回に達した。

 世界中の人が支店をベースにした銀行サービスや、さらにはパソコンでのインターネットバンキングから、アプリを使ったマネー管理に移行しつつある。

 これは無理もない。どこにも行かずに決済できるからだ。モバイルバンキングのユーザーインターフェース(UI)は概してパソコン向けよりも優れており、生体認証(通常は指紋)の追加でパスワードよりもずっと手軽で安全にサインインできる。

 もちろん、バンキングアプリは銀行が手掛けている。携帯各社は利用者から使用許可を受けたデータを提供するだけだ。

 だが昨年、欧州の携帯会社数社は過激な結論に至った。モバイルバンキングアプリを携帯で使えるようにするだけでなく、自らつくることにしたのだ。

■通信会社が銀行を買収

 仏通信最大手オレンジは最近、まさにこの理由で見出しを飾った。同社は今年に入り、仏グルパマバンクの買収に動いた。銀行免許を活用して既存の顧客網から利益を上げ、銀行業務に乗り出すのが狙いだ。フランスと欧州の当局は既に買収を承認している。

 現時点ではグルパマバンクは仏保険大手グルパマが所有しているが、買収が完了すれば、オレンジの出資比率は65%になる。このため、オレンジは17年1月にはフランスでオレンジバンクを開業できるようになり、スペインとベルギーにも進出する。

 実は、オレンジは既にこの地域で多少の経験がある。14年10月には、ポーランドでネット銀行mバンクと通信会社オレンジ・ポルスカの合弁会社オレンジ・ファイナンスを設立。O2のドイツ法人も7月に独フィドール銀行と共同で銀行を設立しており、テレノールはバンカ・セルビアと銀行を開業して2年になる。

 他の携帯各社もこの分野に挑んでいる。スペインの通信大手テレフォニカはカイシャバンクやサンタンデールと合弁会社の設立を発表。米国では携帯大手TモバイルUSがスマートフォン(スマホ)のアプリと連動した決済機能付きのビザカードを投入した(もっとも、このサービスは段階的に縮小されつつある)。

 もちろん、携帯各社にとって金融サービスは珍しくない。発展途上国ではメールを活用した電子マネーシステムに乗り出し、数百万人の生活を一変させている。英ボーダフォン・グループの「エムペサ」(携帯電話を使った送金サービス)は11カ国に2500万人の顧客と26万1000店の代理店を持つ。

 一方、オレンジが08年にコートジボワールで始めた「オレンジマネー」は、アフリカ14カ国で1800万人が使っている。

 先進国では、近距離無線通信規格「NFC」決済が中心となってきた。代表モデルは非接触型のウォレットアプリで、口座認証情報はSIMカードのセキュアエレメント(暗号化機能などを持つ領域)に保存される。ソフトカード(米)やバリュー(ノルウェー)、バイスター(仏)、シックスパック(デンマーク)など多くのウォレットアプリが投入されたが、大半はサービスを終了している。

■携帯流で顧客のニーズにすぐ対応

 では、なぜ携帯各社は銀行事業に焦点を移しているのか。端的に言えば、新しく直感的な商品をつくる自信があるからだ。各社はモバイルを最優先に据えているのがその理由だ。

 銀行は時代遅れになったIT(情報技術)システムに継ぎ足すことで、新たなモバイルサービスにアプローチする傾向があるとされる。これに対し、携帯各社は消費者目線の、より優れたモバイル体験を開発するノウハウを持つ。

 このため、例えばO2バンキングの顧客は代理店との動画チャットを通じてサインインできる。5分以内に無料のマスターカードが付いた当座預金口座を開設でき、わずかな金利優遇ではなく、モバイルデータの追加で特典を得ることも可能だ。

 14年9月に開業したセルビアのネット専業銀行テレノール・バンカは、テクノロジーに精通した「プレミアム」顧客を慎重にターゲットに定め、ソーシャルメディアで口コミを広めてもらうために彼らをブランド大使として育成。16年の夏までに、顧客は18万人に達した(セルビアの従来型の銀行最大手が提供するモバイルバンキング利用者は50万人)。

 テレノール・バンカのアプリは、外貨での送金など「顧客が困っている点」に特化している。セルビアでは、手持ちの通貨ディナールをユーロで送金するのが好まれる。そのためには、まず代理店で並び、それから自分の口座にお金を戻すために銀行でも並ぶのが一般的だ。テレノール・バンカのアプリを使えば、2回クリックするだけで済む。

 利用者はアプリの操作で自分のカードを有効にしたり、これを解除したりもできる。実際の決済時以外はカードを「止めておく」ことができるため、オンライン詐欺対策になる。

 こうした新たなサービスはどれもモバイルバンキングのダイナミックさを表す。テクノロジーの発展で、(携帯各社を含む)後発のネット銀行は競合製品を投入しやすくなっている。規制も追い風だ。18年に施行される「EU(欧州連合)決済サービス指令」改正版では、銀行にAPIの開放が義務付けられる。このため、(利用者の許可を得た)サードパーティーが口座情報を利用できるようになる。

 オレンジは5カ年計画「エッセンシャルズ2020」で、18年までに金融サービス事業で4億ユーロを稼ぎ出す目標を掲げた。一方、グループ全体の売上高は15年第3四半期だけで103億ユーロに上る。

 これは「マーケットプレイスとしてのバンキング」という考え方の到来を告げている。携帯各社はこれに乗り出す構えだ。この考え方では、バンキングアプリは口座サービスを提供するだけでなく、利用者が専門業者から外貨両替や保険、融資などを「購入」できるミニショッピングモールの役割も果たす。

 これは携帯各社にとって、顧客と有効な関係を築いたり(顧客情報管理=CRM)、顧客の他社への流出を食い止めたりしつつも、顧客目線の新たなビジネスモデルに乗り出すチャンスとなる。銀行など金融サービス業界の中心プレーヤーにとっては、目の利くモバイル消費者に価値をもたらせるように自己資産を活用するきっかけになる。

By Rimma Perelmuter (英モバイル業界団体MEFの最高経営責任者)

(最新テクノロジーを扱う米国のオンラインメディア「ベンチャービート」から転載)

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