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トランプ氏、FRBの低金利政策に幕引きか



 歴代の米大統領にとって、金利を動かしたい方向はただ一つ、下向きだった。

 もはや伝統破りが当たり前のドナルド・トランプ氏だが、金利についてもこの従来の常識は通じない。選挙戦の初めの頃は「私は低金利主義者だ」と話していたが、終盤には、低金利はバブルをあおり、市場をゆがめ、預金者からお金を搾取していると警告し、「これらの人たちは本当に差別されてきた」と訴えるようになっていた。

 トランプ氏は経済学者ではないが、同氏の展開する持論はエコノミストや金融関係者らの注目を集めている。超低金利はインフレをもたらさないばかりか、市場をゆがめ、富を再配分し、バブルをあおるなど、利益よりも害の方が大きい。連邦準備制度理事会(FRB)は低金利政策を撤回すべきだ。これがトランプ氏の主張だ。

 トランプ氏の経済顧問チームの一人で金融関係の著作も多いジュディ・シェルトン氏はインタビューで、「金利市場や信用市場に対するFRBの介入が金融のシグナルをゆがめ、この見せ掛けの経済を作り出しているのかどうか、われわれは見極めるべきだ」と語った。

 ドイツ保険大手アリアンツの主任経済顧問、モハメド・エラリアン氏は「経済成長が進まないばかりか、富の不均衡拡大からつけが回っている。それがかなり目に見えている」と指摘した。

 こうした金融政策の弊害を指摘する声は他の政治指導者からも上がっている。英国のメイ首相はイングランド銀行(中央銀行)の債券買い入れが不均衡を助長しているとの見方を示した。また、ドイツのショイブレ財務相は極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」への支持が拡大していることについて、預金者らが低金利に不満を抱いているからだと述べている。

 大半のエコノミストや中銀関係者の考えはこれとは違う。金利が低いのは経済が金利上昇に耐えられないからで、貯蓄環境の改善やバブル回避のために金利を引き上げれば、超低インフレや失業者の増加といった代償を強いられることになると彼らは言う。

 トランプ氏はFRB人事を利用してその政策姿勢を変えさせようとするのだろうか。空席となっている二つの理事ポストに誰を指名するのか、そして2018年2月に任期が満了するイエレン議長を交代させるのかがポイントだ。

 トランプ氏が人事で揺さぶりをかけて低金利政策の修正を図れば、金利は上昇するだろう。米金融界では、これを歓迎する向きもあるだろう。例えば、銀行の利益が増えるからだ。ただ、これが経済にとって良いかどうかは別問題だ。金利が1桁台前半を大きく上回れば経済は立ち行かなくなるという現在の総意が正しいとすると、利上げを急げば、逆効果となってトランプ氏の再選を危うくする恐れがある。誰かがこのことをトランプ氏に伝えるのはほぼ間違いない。

 トランプ氏は恐らくこの問題について、まだあまり深く考えていないに違いない。しかも、同氏の意向にかかわらず、利上げは近いうちに行われる可能性がある。株式市場では当初、トランプ氏の勝利が濃厚との予想外の開票速報を受けて売りが殺到したが、保護主義よりもむしろインフラ支出や減税を強調する発言に安心感が広がり、相場は以来持ち直している。

 トランプ氏が本当に財政赤字を増やしてでもインフラ投資や減税を優先するのであれば、短期的な経済成長の押し上げが期待できる。米経済はすでに完全雇用に近いため、こうした政策はインフレを誘発することにもなる。同氏が貿易や移民流入を制限するとの公約を守れば、経済の供給側に制約が生じ、インフレ圧力が強まるだろう。

 そうなると、イエレン議長率いるFRBは利上げを加速させると予想される。債券市場はこのことを分かっているのかもしれない。10日の米国債市場では10年物利回りが2.12%と、1月以来の高水準に上昇した。まさに中銀関係者らのかねての望み通り、経済成長を支えるという重責の担い手が金融政策から財政政策に移りつつあるとみているようだ。

 だが、市場は先走り過ぎているように思える。トランプ氏と議会の交渉はまだ始まってもいないし、財政赤字を増やしすぎずにどこまで財政出動を拡大できるのかも分からない。さらに、インフレ率は依然として目標の2%に届いていないため、FRBがすぐに対応する必要はない。

 とはいえ、政治の動きを無視すべきではない。保守的なポピュリスト(大衆迎合主義者)の間では、何年も前から中銀の積極的な緩和政策への不満が高まっている。その中の一人が間もなくホワイトハウスのトップに就任する。このことが何よりも重要だ。
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