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次期米大統領の中国政策、貿易戦争の引き金か



 【ワシントン】次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏は、就任初日に中国を為替操作国に認定すると選挙運動中に約束していた。これにより、中国製品に輸入関税を課す可能性が高まり、米中関係の新たな火種となることが予想されている。

 同氏が繰り返しこうした脅しをかけてきたことは、中国との貿易戦争の引き金となる恐れがあり、数々の戦略的・経済的問題をめぐる両国の交渉を一段と複雑にしかねない。また、中国製品を輸入する米企業がこれに反発し、法的手段に出る可能性もある。

 トランプ氏が行った数多くの約束の中でも、中国の為替政策への制裁措置は最も明確な政策の1つであり、10月後半にペンシルベニア州ゲティスバーグの演説で発表した「就任100日行動計画」にも含まれていた。

 為替操作国の認定そのものに実質的な効力はほとんどない。ただ、貿易相手国に一方的な制裁措置を加える大統領の幅広い権限を認める他の法律と併用すれば、約束した通りに中国からの輸入品に高率の関税を課すことを正当化できるかもしれない。

 米通商代表部の元弁護士で現在はジョージタウン大教授のマイケル・ガドボウ氏は「トランプ氏は貿易に介入する大きな法的権限をもっている」と指摘する。

 例えば1974年通商法に基づき、「これは貿易に対する不合理で不当な制限だと判断し、その権限を用いて中国に関税を課すことが可能だ」という。



「為替操作国のレッテルは不適切」

 中国が輸出で競合国より優位に立つため、人民元相場を10年以上人為的に安く抑えてきたことは、専門家の間でもほとんど異論がない。この通貨安政策のおかげで中国は世界2位の経済大国にのし上がり、米国や他国の製造業が犠牲になった側面がある。

 しかしここ2年ほどは元が強い下落圧力に直面し、中国当局は外貨準備を1兆ドル(約107兆円)近く投じて元を買い支えている。

 中国の景気急減速が前例のない資金流出を引き起こし、元安に歯止めが掛からない状況となっているからだ。

 ピーターソン国際経済研究所のシニアフェローでかねて中国の為替政策への制裁強化を訴えてきたフレッド・バーグステン氏は「この2年間は中国が為替操作を行っていないという事実がある」とし、「現時点で同国に為替操作国のレッテルを貼るのは非常に不適切であり、不正確だろう」と述べた。

 それでもトランプ氏は中国から貿易を巡る譲歩を引き出す戦略の一環として、来年4月に米財務省が半年に1度の「為替報告書」を公表する機会をとらえ、中国に非難を浴びせる可能性がある。

 英シンクタンク「オックスフォード・エコノミクス」の米国マクロ経済責任者、グレゴリー・ダコ氏は、トランプ氏が選挙期間中にたびたび発言していた中国に45%の貿易関税を課すという主張からは後退すると見ているが、より的を絞った限定的な保護主義的措置をちらつかせて圧力をかける可能性がある。

 中国財務省と商務省に、トランプ氏の率いる米国がより保護主義的になる可能性や、中国を為替操作国と認定する可能性について質問したが、返答はなかった。外務省の陸慷報道官は10日、次期米政権の対中政策について見極めるために待機していると語った。

中国側の報復も

 一方、中国の輸出業者やエコノミストは、中国側の反発が米企業に及ぶことを警告した。香港中文大学の劉遵義教授(経済学)は「本当に45%の関税が実施されたら、ボーイングは今後中国で1機も航空機を売れないと思う」と語った。

 投資家やアナリスト、エコノミストは、トランプ氏の大統領就任後の政策が、選挙戦での誇張したレトリックと一致するのかどうか確信が持てないでいる。トランプ氏が世界最大の経済国を率いる責任の重さを感じ、ホワイトハウスに入ると同時に、最も物議を醸した政策提案をより穏当なものに修正するのではないかと期待する向きは多い。

 多くの専門家は、たとえトランプ氏の貿易制裁が一時的なものであっても、中国は同じやり方で対抗すると見ている。国際通貨基金(IMF)が10月に公表した最新の「世界経済見通し」で、世界的な保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、今後数年間で世界の国内総生産(GDP)を1.5%以上押し下げる可能性があると指摘した理由の1つはそこにある。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のアジア専門家であるマシュー・グッドマン氏は「中国はおそらく報復するだろう。それはわれわれにとって問題だ」と述べた。

 貿易戦争の波及効果に加え、懲罰的な関税を課すことにより、多くの問題ですでに緊張が高まる米中の外交関係をさらに危険にさらしかねない。

 米政府は2国間投資協定などを通じて米企業の中国市場へのアクセスを拡大しようと努めてきた。また、世界市場を圧迫する中国の過剰生産能力を縮小するよう中国政府に働きかけてきた。

 深刻化するサイバー攻撃や北朝鮮の核兵器開発阻止に対する中国の消極的な姿勢、南シナ海の領有権争いなどを巡っても米中両国は神経をとがらせている。

 さらに国内でも、世界的なサプライチェーンの一環として中国製品に依存しているアップルなどの米企業との法廷闘争に巻き込まれる恐れがある。

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