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OPEC大幅減産が「大したことはない」理由



Clyde Russell

[ローンセストン(オーストラリア) 1日 ロイター] - 今回の石油輸出国機構(OPEC)合意のキモとなるのは、これは実は減産ではなく、むしろグローバル市場でダブついている原油を部分的に解消するだけ、という点だ。

日量120万バレルの減産というOPEC合意によって、グローバル石油市場がタイトになることはほぼ確実だが、それでも来年上半期は大量の原油が市場に出回る可能性が高い。

ロシアなど非OPEC産油国が、さらに日量60万バレル減産するという約束を守るとしても、やはり状況は変わらないだろう。

もちろん、合意が発表された当初の市場反応からは、需給バランスが大幅にタイト化すると投資家が予想していることがうかがえる。米原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)先物CLc1は4.21ドル上がり、1バレル49.44ドルと、9.6%の上昇となった。

OPECが2008年以来となる減産合意を発表した際、WTI先物も1日の変動幅としては2月以来最大となる10%の上昇を記録している。過去最高水準にあった原油価格は、グローバル金融危機とその後のリセッション(景気後退)の影響を受けて急落していた。

表面的には、今回の原油価格の動きは、世界的な石油供給がかなり大幅に減少するという展望に反応している。まさにOPEC加盟国の閣僚たちが目論んだ通りである。

だが、もう少し詳細を掘り下げてみれば、OPEC減産合意の規模、そしてその最終的な影響について疑念がわいてくる。

大きな問題は、ウィーンで発表され、1月実施を予定する減産合意が、10月時点でのOPEC生産量を基準としているという点である。当時、OPEC生産総量は過去最高水準にあったからだ。

<過去最高からの減産>

OPEC最大の生産国であるサウジアラビアは、日量120万バレルという減産合意の相当部分を引き受け、生産量を日量48万6000バレル削減し、1005万8000バレルとする予定だ。

だが、この数字は、今年1月時点でのサウジアラビアによる生産日量1025万バレルに比べてわずかに低いだけである。つまり、サウジアラビアが予定どおりに減産したとしても、1年前の生産量とほとんど変わらないのだ。

30日合意で意外だった点の1つは、イラクが日量21万バレル減らし、生産量を435万1000バレルとすることに合意したことだ。だが、それでも今年1月の生産日量425万バレルに比べれば多い。つまり減産に合意した後でさえ、前年比ベースでは増産となる。

イランは1月以降、10月水準よりも増産となる合意を獲得。割当量は日量9万バレルだけ増加し379万7000バレルとなる。これは、今年1月のイランの生産日量305万バレルに比べて、100万バレル近くも多い水準である。30日に発表された120万バレルの減産とは好対照の数字だ。

他の主要湾岸産油国でも、今年1月の生産量と比較した場合、2017年1月以降の割当量はほんのわずか減少しているにすぎない。

クウェートは今年1月の日量280万バレルに対し270万7000バレルの生産を認められた。アラブ首長国連邦の割当量は287万4000バレルで、1月の289万バレルから微減にとどまっている。

<生産量は実質的に横ばい>

OPEC全体では、今回の減産合意の基準とされている今年10月の生産量は日量3382万バレルだった。

この総生産量から日量120万バレルを引くと約3260万バレルとなる。これは今年1月のOPEC生産量とまったく同じである。

ロシアは、OPEC諸国の減産の動きに同調すると約束している。両者が共同歩調を取るのは2001年以来となるが、世界最大の産油国であるロシアがどのレベルを基準として減産するのかは直ちには明らかにされなかった。

仮にロシアが10月の生産量を基準にすると仮定すれば、日量30万バレル減産の場合、生産量は、旧ソ連崩壊後の最高水準だった日量1120万バレルから1090万バレルに減少する。これは今年1月の同国生産量1088万バレルを上回っている。

実質的に、OPECとロシアの計画は、両者を合わせた生産量を今年1月の水準まで戻そうということであり、これが持続的な価格上昇に向けた刺激として十分なのかどうかという疑問が残る。

減産合意が遵守されるのかという懸念はさておき、今回発表された削減によって、需給バランスをしっかりと供給サイド有利に傾けるというのは難しい課題に思われる。

今回の合意に参加していない、特に米国とカナダの生産者は、少しでも価格が上昇すれば、その機を逃さず生産量を増やすだろう。

加えて、もし市場構造がより逆ザヤ方向に動く、つまり先物価格が先に行くほど期近より安くなる状況が生まれれば、現状では在庫となっている数百万バレルの一部が市場に放出される可能性が高い。

さらに、原油価格が現在のような上昇を続ければ、中国と、そして程度は小さいもののインドが、戦略的備蓄用の石油購入ペースを緩めるだろう。そうなれば、アジアの石油輸入国上位2カ国で需要の伸びが弱まることになる。

結局のところ、OPECが今回の減産合意で達成するのは、原油価格の底打ちと、OPECの影響力がまだ残っていると市場が理解するだけにとどまるだろう。


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