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トランプ氏の「懲罰」課税、共和党内から反発-法的有効性に疑問も



トランプ次期米大統領が、海外に雇用を移転する米企業への「懲罰」的な課税を導入するという脅しをめぐり、税専門家は法的有効性を疑問視する一方で、一部の共和党リーダーは保護主義や貿易戦争を招きかねないとして反発している。
  共和党のマッカーシー下院院内総務(カリフォルニア州)は5日、記者団に対し「次期大統領の述べている目標の達成には他の方法がある」と指摘、企業に雇用を創設させそれを米国内に維持させる方法は税法を変更することだと語った。
 4日、トランプ次期大統領はツイッターに投稿。「わが国から他国に去り、従業員を解雇し、他国に新たな工場や施設を建設し、その上で罰や代償なしに我が国で製品を販売しようとする事業者は間違っている」と警告した。このツイートは、ペンス次期副大統領やマコネル上院院内総務(ケンタッキー州)ら共和党の多くのリーダーが正論として支持してきた自由市場と貿易促進に反するものだけに、同党の一部は懸念している。共和党からの反発についてトランプ政権移行チームの広報担当者にコメントを求める取材を試みたが今のところ返答はない。

タックス・ファンデーションのリサーチエコノミスト、ギャビン・エキンズ氏の説明によると、トランプ次期大統領は特定の製品の輸出入に課税する法的権限を持っているが、その企業の全ての製品を対象にすることはできない。トランプ次期大統領は法的係争に直面し、計画の実現には議会や世界貿易機関(WTO)の賛同が必要になるかもしれないと同氏は指摘した。
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