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ゴールドマン、再び市場に君臨か-その理由とは



 米ウォール街の「フロー・モンスター」の圧倒的な存在感が突如として弱まり始めている。

 米大統領選後のトレーディングの世界では、これまでのところ全ての米金融機関が恩恵を受けているように見える。JPモルガン・チェースやシティグループなどの幹部は先週、業界の会合で、10-12月期のトレーディング収入の伸びが2桁に達するとの見通しを示した。

 だが、近いうちに相場は大きく動く可能性があり、そうなればゴールドマン・サックスなどが恩恵を受けそうだ。実際、大統領選挙後の株価上昇率はゴールドマンがJPモルガンやシティを10ポイント余り上回る。ゴールドマンの株価は選挙以降30%ほど上昇しており、2007年10月31日につけた終値ベースの最高値に迫っている。


 ジャニー・モンゴメリー・スコットの株式調査部門マネジングディレクター、ミッチェル・ペン氏はその一因として、グローバル企業を相手とする安定したフロービジネス(市場で一般的に流通している株式や債券などの取引)に基づいた、利ざやが薄く売買量の多い「フロー・モンスター」モデルが、より不安定な新しいトレーディングの世界において圧迫されている可能性があることを指摘した。こうした世界は新たな勝者と敗者を生むかもしれないという。


米大手投資銀行5行の債券トレーディングの市場シェア(収入ベース)
 勝者となりそうなのは、ヘッジファンドなど取引量の多いトレーダーに焦点を合わせた企業だ。米選挙までは、株式市場の動きが鈍く金利がゼロ近辺にとどまる中、ゴールドマンの中心顧客であるヘッジファンドはそれほど取引に積極的ではなかった。

 だが11月8日の大統領選以来、市場のボラティリティー(変動率)は急騰し、ヘッジファンドは息を吹き返した。一方、ドナルド・トランプ次期大統領が掲げる保護主義的政策によって貿易が鈍化すれば、企業の為替ヘッジなどの需要は減るだろう。

 UBSグループのアナリスト、ブレナン・ホーケン氏によると、トレーディングで利益を得られる場は、小さな魚を簡単に捕まえることのできる「豊富な種類の魚が泳ぐ池」から「何としても大きな魚を釣り上げるしかない」新しい環境に移りつつある。同氏は「これはゴールドマンが得意とするところだ」と言う。

 こうした変化はウォール街が一昔前に戻ることを意味する。ヘッジファンドはかつて大手銀行のトレーディング部門を潤していた。ヘッジファンドは日本国債や原油などで大きなポジションを取れるよう、銀行に高い手数料を払ってオーダーメードの商品を組成してもらっていた。

 だが、金融危機後の落ち着いた市場では、収益チャンスを見つけることが一段と難しくなった。投資利益率は下がり、一部のファンドはトレーディングを縮小した。これによってとりわけ大きな打撃を受けたのはゴールドマンだった。

 UBSのまとめたデータによると、米大手投資銀行5行の債券トレーディングの市場シェアは収入ベースで、ゴールドマンが今年これまでのところ14%と、2010年の21%から落ち込んでいる。同じくヘッジファンドに重点を置くモルガン・スタンレーは2ポイント減った。一方、JPモルガンは8ポイント、シティは2ポイントそれぞれシェアを増やした。

 JPモルガンやシティのシェアが増えたのは、企業の財務部相手の取引が活発だったからだ。世界の貿易や国境をまたぐM&A(企業の買収と合併)が急増する中、企業はリスク管理の手助けとなる金融商品を探し求めた。

 こうした取引の手数料は低いのが一般的で、1件当たりわずか数千ドル(数十万円)の場合もある。だが、規模の大きいグローバル企業は1年に数千件の取引を行うこともある。取引の相手は往々にしてシティやJPモルガンといった国際的な銀行だ。シティなどはすでに企業のバックオフィス(事務管理)部門や財務部の人たちに深く食い込んでいる。


 JPモルガンの投資銀行部門トップのダニエル・ピント氏は今年、顧客企業は海外事業を拡大し、リアルタイム決済の扱いを増やしているため、為替ヘッジなどのトレーディング商品への需要が高まっていると述べた。

 一方、シティグループの海外ネットワークは100カ国近くにまたがる。同行の幹部によると、特定の商品については法人部門がトレーディング収入全体に占める割合は40%を超える。

 シティの機関投資家部門トップのジェイムズ・フォレス氏は「業界全体の(債券トレーディング)収入が減少しつつあるとの声をしばしば耳にするが、実際もう少し努力する必要があるというのが当行の意見だ」と語った。

 だが、こうした環境は変わるかもしれない。トランプ氏の勝利で不確実性が広がったいま、ヘッジファンドにとって市場には収益チャンスがあちこちに転がっている。金利上昇見通しも、ヘッジファンドなどが取引を活発化させる新たな機会を生む公算が大きい。

 ヘッジファンドとの取引がトレーディング事業の約25%を占めるゴールドマンは恩恵を受ける可能性がある。事情を知る複数の関係者によると、ゴールドマンは投資銀行部門の営業マンに対し企業の最高経営責任者(CEO)との関係を利用してトレーディングを持ちかけるよう促したり、資産運用部門の営業を強化したりしていた。

 ところが、最近のヘッジファンド取引の復活を受け、一部の幹部はこうした営業方針の変更を急いで進める必要があるのかと考え直し始めていると関係者らは言う。



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