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2017年の市場見通し:強気相場はまだ続く



• トランプ政権下の利益増に期待

 トランプ氏の大統領選挙勝利が10人のストラテジストにとって状況を一変させた。トランプ次期大統領の政権下で予想される経済成長重視の政策に対する投資家の熱狂により、株式市場は11月9日以降上昇し、ストラテジストの中の弱気派さえもが強気に転じている。ストラテジストは、強気相場が2017年まで続くと予想しており、過去7年間沈黙していた機関投資家や個人投資家を活性化させると想定している。

 共和党政権下で予想される法人減税、インフラ投資、規制緩和によって企業利益が大幅に押し上げられると見込まれており、雇用増加も加速すると予想されている。ただ、提案されている改革が2017年半ばまでに実現されなければ、市場の調整もあり得るとストラテジストは語っている。




 10人のストラテジスト予想の平均では、2017年末のS&P500指数は2380と、16日比で約5%の上昇が見込まれている。過去数年間では、最も強気のストラテジストは10%もの上昇を予想していたが、史上2番目に長い強気相場が続いており、さらに11月8日以来の5.5%上昇が、2017年の上昇分を先取りしている可能性もある。

 S&P500指数構成銘柄の1株当たり利益(EPS)は、2016年の118.75ドルから2017年には127ドルへ約7%増加すると予想されている。多くの場合において、2017年予想利益はトランプ次期大統領の大半の提案を織り込んでおらず、むしろ、基調的な増益に加えて、原油価格上昇に伴うエネルギー企業の利益急回復を反映している。トランプ次期大統領の政策が実施されれば、5~10ドルの上乗せになる可能性もある。ちなみに、アナリストは2017年のEPSを12%増の132.69ドルと予想している。

 大半のストラテジストは、向こう1年間の予想株価収益率(PER)が現在の17.1倍から上昇するとは考えていない。つまり、相場上昇は利益拡大にけん引されることを意味する。

 市場は過去数年間で初めて、米連邦準備制度理事会(FRB)に耳を傾けなかった。FRBは先週、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、2017年にはさらに3回の利上げを示唆した。株式市場は小幅下落したものの、投資家は金利上昇を織り込み済みとみられる。

 2018年1月に任期を満了するイエレン議長の後任に関する投資家の関心は高い。トランプ次期大統領は選挙期間中にイエレン議長を批判しており、交代させる可能性もある。

 ストラテジストの堅調な予想にとって、減税が一つの重要な要因となっている。シティグループのトビアス・レフコビッチ氏によると、S&P500指数の実効税率が現在の約27%から20%へ低下した場合、2017年予想利益は12ドル押し上げられる。ただ、バークレイズ・キャピタルのジョナサン・グリオンナ氏は、選挙以降に大半の銘柄が10~15%上昇しているが、一部企業に対する減税の恩恵はわずか6%とみている。

 一部のストラテジストは、インフラ、エンジニアリングおよび素材銘柄の過去数カ月の上昇は行き過ぎとみている。財政赤字の大幅拡大に反対する、財政的に保守的な共和党が支配する議会では、トランプ次期大統領が提唱しているインフラ投資が縮小されるか、実施されても2018年以降となる可能性がある。

• 利上げ・減税・規制緩和関連に注目

 セクター別では、大半のストラテジストが金利上昇の恩恵を受ける金融を選好している。米国債利回りが大幅に上昇する中で、金融セクターの株価は選挙以降に17%上昇しており、恩恵は既に明らかだ。一方で、9人のストラテジストが生活必需品を回避している。同セクターは割高で、金利が上昇すれば悪影響を受けることになる。



 グリオンナ氏は、減税の恩恵が30%以上になる可能性のある、医療保険大手のヒューマナ(HUM)やアンセム(ANTM)といったヘルスケア銘柄を選好している。

 バンクオブアメリカ・メリルリンチのサビタ・スブラマニアン氏は金融と一般消費財を選好しており、地銀のシチズンズ・フィナンシャル・グループ(CFG)には増配の可能性があり、小売りチェーン大手のターゲット(TGT)は割安で、税制改正の恩恵を受ける可能性があると語る。

 モルガン・スタンレーのアダム・パーカー氏は、ヘルスケア、資本財および公益を選好しており、低PERと堅実な利益成長によって航空電子部品大手のハネウェル・インターナショナル(HON)を、魅力的なバリュエーションと有望なパイプラインを背景にバイオ医薬品大手のバイオジェン(BIIB)を選好している。

 フェデレーテッド・インベスターズのスティーブン・オース氏は、規制緩和によって通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)が恩恵を受けると予想している。

 ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏は規制緩和を理由に金融セクターを選好している。最近の株価上昇後でも比較的割安で、イールドカーブがスティープ化すれば純金利マージンが拡大する可能性もある。個別銘柄では、金利の変化に比較的敏感なバンク・オブ・アメリカ(BAC)を選好している。

 JPモルガン・チェースのドゥブラフコ・ラコスブヤス氏は、バリュー銘柄が市場と比較しても過去と比較しても割安と語る。同氏も、金融株のようなバリュー銘柄への乗り換えが続くと考えている。

 コロンビア・スレッドニードルのジェフリー・ナイト氏は、投資家が米国以外の銘柄にも関心を持つ可能性があると語る。欧州連合(EU)は恐らく不安定化しつつあり、日本は依然として不調で、米国外の通貨は弱くなっている。とはいえ人気のなさが、米国以外の株式を選好する理由でもある。

 ブラックロックのヘイディ・リチャードソン氏は、アジアの新興国市場を選好しており、有望な投資先として、同社が販売している上場投資信託(ETF)であるiシェアーズMSCIエマージング・マーケッツ・アジア(EEMA)を挙げている。

 トランプ氏の勝利や英国のEU離脱という結果となった国民投票は、予想が間違い得るという証拠であり、市場の予測についても同じことが言える。ドルの急上昇による米国製品の海外における競争力低下は、強気派にとって問題になる可能性がある。関税をめぐる大騒ぎや過剰な利上げが、米国株式市場の見通しを暗くするかもしれない。ストラテジストと投資家は、とりあえず今は、金融政策が取りこぼした領域を市場寄りの財政政策が活性化させるとみている。全てが順調にいけば、本誌が話を聞いた専門家の予想さえも控えめと証明される可能性すらある。






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