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陸マイラーSAWA、米国株中国株倶楽部225ファンド「大好きな事で稼ぎましょう」

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米国株、今のところ全てが穏やかで明るいが…



•VIX指数、2年半ぶりの低水準に低下

 今年のクリスマス、地球に降りてきたエイリアンたちが米株式市場だけをのぞき見たとしよう。そこでは米国の景気が絶好調であり、全てが穏やかで明るいと思われたとしても、許されてしかるべきかもしれない。ツイッターやインターネットからの情報をどうにか遮断できれば、エイリアンたちは米国人のことを礼儀正しく、見識がある陽気な人々だと考えるはずである。

 これは米株式市場が過去最高値を更新し続け、市場関係者だけでなく、米大統領選挙でのトランプ氏勝利が大きな調整を招くと警告した人々までもが、今や異口同音に今後のさらなる上昇を予想しているからだけではない。米銀大手ウェルズ・ファーゴと調査会社ギャラップの共同調査では、現在の投資家がこの9年間で最も楽観的になっていることが示された。


 投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ(VIX)指数は先週、この2年半の最低水準にまで急低下した。これはトレーダーたちが市場の乱高下に身構えていないという証拠である。S&P500指数の値幅は大統領選以降の32営業日中の30営業日で1%未満にとどまっている。原油価格は2016年に2倍になったが、まだ14年の水準の半分である。それでもトレーダーたちは原油価格が安定すると見込んでおり、CBOEの原油ボラティリティ指数(OVX、WTI原油のスポット価格に連動するように作られているETFから算出された原油版のVIX指数)は2年ぶりの低水準となっている。

 今年の夏、S&P500指数の配当利回り(2%近くで推移)は米10年国債の利回り(1.36%近く)を大きく上回っていたが、その後、後者の利回りは2.5%超まで急騰した。資金が潤沢な米企業は今年4%近くも配当を増やしたが、株価が上昇しているせいで配当利回りの上昇は抑制されてきた。投資調査会社ビスポーク・インベストメント・グループによると、S&P500指数の1929年以降の平均配当利回りは3.83%だという。企業が配当を93%急増させるか、S&P500指数が50%近く暴落しない限り、その水準には戻らないのだ。つまり、低配当利回りは「ニューノーマル(新常態)」なのである。それでも、今後の金利上昇は株式の魅力を奪うことになるのだろうか。

 実際のところ、最近のS&P500指数の過去4四半期の利益に基づいた株価収益率(PER)は22.3倍で、1929年以降の92%の期間ではこれを下回っていた。過去4四半期の利益に基づいたPERが22倍を上回った過去9回を振り返ってみると、S&P500指数はその3カ月後に平均2.6%、6カ月後に平均6.2%も下落していた。

 米証券会社コンバージェクスのチーフ市場ストラテジスト、ニコラス・コラス氏は「米国経済は活況を呈しているかもしれないが、まだ現在のサイクルのピークに達していないことを投資家に確信させるためには、新たな触媒が求められている」と指摘する。同氏はトランプ氏が提案してきた変化もそうした触媒になり、株価を急激に押し上げてきたと考えている。「今はまだ良好なセンチメントで十分だが、2017年になったら、新政権は結果を出さなければならないだろう」

•IPO市場が低迷した背景

 米国では2016年に105件の新規株式公開(IPO)が実施されたが、14年の275件と比べると急減しており、09年以来の最低水準だった。IPOに特化した上場投資信託(ETF)を運用するルネサンス・キャピタルによると、今年に入ってIPOを実施した企業が調達した金額はわずか189億ドルで、年間の調達金額としては03年以来で最低だったという。

 最近のIPO市場の低迷には多くの理由がある。企業は今年2月初旬までの株価の落ち込みでIPOの実施を遅らせた。その後、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票と米大統領選挙が様子見ムードをもたらした。資金調達案件が少な過ぎるのに対し、投じられた資金が多過ぎたことも未公開株市場のバリュエーション(投資尺度)を驚くほどの高みに押し上げる要因となった。米民泊仲介サイト大手エアビーアンドビー(Airbnb)の評価額はホテル運営大手のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス(HLT)の時価総額を上回る300億ドルに、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズの評価額は680億ドルに達している。これだけ熱狂的なファンが未公開株にいるのであれば、株式を公開する必要などないのではないか。

 現在、米国は大統領選の影響でかなり分裂しており、リアリティー番組の「ザ・リアル・ハウスワイブス」はむしろ非現実的であり、米国の株式市場に上場している銘柄数は以前よりも大幅に少ない。合併や上場・規制順守のためのコスト上昇もあり、米株式市場全体との連動を目指しているウィルシャー5000指数には今や3620銘柄しかなく、18年前の7562銘柄から大幅に減少している。しかも、新規上場銘柄は減少し続けているのだ。

 ルネサンス・キャピタルのキャスリーン・スミス社長は2017年にIPO市場が回復すると考えている。株式公開申請書類や非公開の情報源に基づく同氏の予想では、上場の準備をしている企業数が250社以上に上るという。株価は最高値圏にあるが、企業が書類を提出したり、ロードショー(上場承認後、株式公開前に機関投資家に向けて行う会社説明会)の予定を組んだりする時間を考慮すると、IPOが続々と実施され始めるのは来年2月半ばになりそうだ。


 未公開株市場の調整もそれを後押しするだろう。ベンチャーキャピタルが支援するハイテク企業の株価売上高倍率(PSR)は2014年の約5.3倍から2015年には4.1倍、今年は3.5倍まで低下しているとスミス社長は指摘する。その一方でナスダック総合指数のPSRは、株価の上昇により11カ月間で約1.9倍から2.5倍に拡大しており、未公開企業と上場企業のバリュエーション格差は縮小しつつある。
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