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ハイテク業界、買い手寡占がもたらす好影響



• ハイテク・ベンダーはビジネスモデルの転換を迫られている

 貴社の顧客が、非常に潤沢な資金を持ち、極めて有能で、欲しいものにこだわりを持つごく少数の企業だと仮定しよう。貴社が生き残りたければ、そうした顧客の好みとニーズに合わせて仕事をするためのスキルを大いに磨くべきだろう。

 これはまさに、半導体メモリー・メーカーのマイクロン・テクノロジー(MU)からソフトウエア・ベンダーのオラクル(ORCL)、サーバー・メーカーのヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)に至るまで、あらゆる分野の伝統的ハイテク・ベンダーが陥っている状況だ。

 こうしたハイテク・ベンダーの顧客は、アルファベット(GOOGL)、アップル(AAPL)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、フェイスブック(FB)、マイクロソフト(MSFT)、バイドゥ(百度、BIDU)など、クラウドコンピューティングの構築に莫大(ばくだい)な資金を投じている企業だ。ハイテク・ベンダーにとって、従来のビジネスのやり方を変えようとしないことがリスクだ。うまく対応すれば、より価値の高い企業に変身するチャンスとなる。

 投資家は、大手クラウド企業の狙いに次第に気づき始めている。そうした狙いの最たるものが、新しい形の人工知能だ。グーグルなどは、コンピューターを現在よりはるかに有能なものにしたいと考えている。それにはコンピューターの設計を見直す必要があり、自前の半導体の開発を進めている可能性さえある。

• クラウドコンピューティングが買い手の寡占化を促している

 グーグルやフェイスブックといったクラウド企業は、市場に一握りの買い手しか存在しない買い手寡占を形成しつつある。これはかつてハイテク投資家が好んでいた売り手寡占と逆の状況だ。以前はインテル(INTC)やシスコシステムズ(CSCO)、マイクロソフトが供給を支配していた。

 例えばマイクロンの場合、以前からメモリー半導体を広範なコンピューター・ベンダーに販売している。同社のメモリー半導体はPCに組み込まれて消費者に販売されるか、サーバーコンピューターに組み込まれて広範な企業に販売されてきた。そうしたビジネスはまだ続いているとはいえ、伝統的な企業のIT支出の伸びはここ数年で鈍化しており、マイクロンなどのハイテク・ベンダーは、需要が旺盛で伸びている寡占的な買い手に狙いを定めざるを得なくなっている。

 

 JPモルガンのアナリスト、ロッド・ホール氏の最近のレポートによると、企業のデータセンター支出総額(年間約2100億ドル)は減少傾向にあり、2017年は2%以上減少すると予想される。そうした中で、データセンター支出を唯一増やしているのがクラウドコンピューティング企業だ。このため、ハイテク・ベンダーはクラウド企業への販売を増やそうと懸命だ。

• 半導体メモリーの脱コモディティー化が見えてきた

 ハイテク・ベンダーにとって悩ましいのは、クラウドコンピューティング企業がコンピューターに関する高度な知識を備えた顧客であることだ。これはハイテク・ベンダーに二通りの影響を及ぼし得る。一つは、寡占的な買い手が自社に有利な条件を得ようと圧力をかけ、ベンダーの経営が現在よりはるかに厳しいものとなる可能性がある点だ。もう一つは、ベンダーがより賢くなる可能性があることだ。ベンダーは需要をより正確に予測できるようになり、自らの価値を大きく高めるかもしれない。

 後者のトレンドを裏付ける兆候は増えている。ただし、実現には数年の期間と強い自制心が必要となるだろう。例えばマイクロンの場合、メモリー半導体は究極のコモディティーであり、DRAMとフラッシュメモリーの市場はメーカーの供給量に左右される形で好不況の波を繰り返してきた。2016年はサムスン電子(005930.韓国)が需要を上回って供給したため、半導体メモリーの市況は下落している。その一方で、マイクロンなど幾つかのメーカーは供給の規律を重視し続けている。

 マイクロンの最高経営責任者(CEO)であるマーク・ダーカン氏は最近の本誌の取材に対し、価格の下落を防ぐため、業界全体での供給量を注視していると述べている。さらに同氏は、グーグルなどの巨大な買い手が人工知能などの新たな取り組みを推進し、半導体メモリーに分析能力などの特殊な機能を求めるようになるという未来図を描いている。

 メモリー半導体のコモディティー化は止まるのかという質問に対し、同氏は「メモリー業界はやがて脱コモディティー化を実現すると考えている」と答えた。さらに同氏は「われわれが供給する製品の性質が変わり、今よりはるかに密接な顧客関係の下に開発されるようになる」と予測している。ただし、「一朝一夕には実現しない。10年以上かかるかもしれない」とも述べている。

 つまり、買い手の寡占化は、マイクロンなどのハイテク・ベンダーをより技術革新志向の企業へと後押しする可能性がある。投資家にとっての問題は、それが実現するまでにどのような忍耐が必要なのかである。「いつの日か」はずっと遠い先のことと思われ、それまでは好不況の波が繰り返されるだろう。ハイテク・ベンダーにはビジネスチャンスがあるが、「金持ちの常連客」を有効活用する最善の方法をまだ見出していない。






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