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千年の眠りから覚める中国の発明力(前編)



 【北京】紙、印刷、火薬、そして羅針盤。中国の四大発明は、どれも登場してから1000年以上の時が経過している。

 世界第2位の経済力を誇る中国は、四半世紀にわたって他国を上回る経済成長を達成してきたものの、今でも技術革新の面では西欧諸国に後塵(こうじん)を拝している。自力で新たな発明をするよりも、他国が手掛けた技術を素早くまねる国として知られているのが現状だ。

 しかし各国において研究開発費が縮小される今、中国政府は数十億ドルもの予算を投じ、テレポーテーションの研究といった壮大なプロジェクトを展開し始めている。その経済力を最大限に利用し、世界有数の研究者たちを受け入れる体制を整備。これによって、再び1000年が過ぎる前に次の歴史的発明を実現させることを狙う。


 海外の技術力への依存度を減らし、国家をあげて自国の評価を向上させようとする中国政府の考え方は、第2次世界大戦後の数十年にわたって米国で見られた姿勢と重なる部分もある。

 こうした努力がどの程度の成果を挙げるかは、まだ不透明だ。中国では創造力を育むよりも記憶力を重視した教育制度が取られるなど、革新的な発明を行うためにはあらゆる面で克服すべき課題がある。同国のぜい弱な特許制度も、発明よりも模倣品の製造を優先する土壌を作り出している。

 だが人工知能(AI)やドローン製造、インターネット技術の分野では、中国の技術者たちは他国に追いつこうとしている。

スーパーコンピューターで世界トップに立った中国

 今年8月、中国は世界初となる量子通信衛星の打ち上げに成功した。このことで中国は盗聴不可能な通信技術で世界をリードする立場に立ったとみられている。6月にはスーパーコンピューターのランキングで、中国の「神威太湖之光」が世界トップの地位を獲得。米国製のスーパーコンピューターより約5倍早い処理能力が、人工学習能力など最先端の技術で活用されることになる。

 上海のリニアモーターカーは世界最速の旅客列車として知られる。また中国企業は無人自動車の開発で米国と競合し、米航空宇宙局(NASA)に対抗するかたちで2020年までに火星に探査機を送り込むことを狙う。中国政府は世界初となる月面の裏側への着陸に向けて準備を進めている。

 こうしたプロジェクトに利用されるのはおおむね西欧で作られた技術だ。しかし米国の宇宙開発で見られたように、技術を応用することで意外な発明が生み出される可能性もある。また中国がプレーヤーとして技術開発競争に加わることで他国も触発され、それぞれが切磋琢磨(せっさたくま)する形で世界経済が発展していくことも期待できる。

 「中国には革新的なものを生み出す文化がなく、いくら予算を投入しても自分たちには追いつけないと考えている西欧諸国の関係者もいる」と話すのは、英科学誌「ネイチャー」の中国編集主幹を務めるエド・ガーストナー氏。「しかし個人的には、そうした考え方はそれほど確かなことではないと感じる」と同氏は続ける。

 各国の学会などは中国が技術開発に力を入れることを歓迎する。しかし米国や米企業経営者の一部はこの動きを一種の「経済ナショナリズム」だと捉えており、技術面で中国に取って代わられることがないようにと警戒を強める。

 一方で中国による技術発展は新たな競争を生じさせ、結果的に技術革新が早まる可能性もある。バラク・オバマ米大統領は昨年、米国がスーパーコンピューターのランキングで再び1位を獲得するように指示する大統領令を発令。また欧州連合(EU)も4月には10億ユーロ(約1130億円)を投入し、量子技術の開発に挑む姿勢を見せている。

 中国政府は経済成長や軍事開発を重視し続けている。そのため現時点で革新的な技術が開発される可能性があるのは、量子科学やインターネット・ファイナンスなどの分野に限られている。

 量子科学では物質の法則に縛られないほどの小さな粒子を扱う。これらはテレポーテーションや、一つの物質が異なった状態を同時に維持できることの研究を含む。また西欧諸国では倫理的な理由から難しいとされるクローン技術なども、規制が緩い中国で前進する可能性もある。

2020年には米国の研究開発費を上回る

 中国の進歩を示す根拠とされているものの中には、明らかに誇張されている統計も含まれる。世界知的所有権機関の特許協力条約の下で行われた国別特許申請数は昨年、米国と日本が1位と2位を占めた。10年前に全申請数のわずか1.8%しか占めていなかった中国は、その割合を13.7%にまで高め、日米に次ぐ3位にまで浮上した。


 しかし中国が申請した特許の中には「パテントトロール(特許権を悪用して多額の賠償金を企業から得ようとする行為)」の対策も多く、ほぼ価値のないものが含まれる。例えば中国国内でスマートフォンを製造する企業は、どの社も長方形の端末を特許登録していることが明らかになっている。また何世代も前から作られている竹製のカーペットを特許申請し、無効化されたケースなどもある。

 特許の申請が増える背景には、中国政府による補助金制度がある。半導体製造装置のメーカーである華海清科の最高経営責任者、ルー・シンチュン氏は、「政府から受け取る100万元ごとに、企業は一つの特許を取得しなければならない決まりがある」と話す。

 経済協力開発機構(OECD)によれば、中国の研究開発費は2009年には日本を追い越し、2013年には欧州を上回り、2020年には米国を抜くと予測されている。特に基礎科学分野への投資は2005年の19億ドルから2015年には101億ドルに増加。一方、米国による基礎科学分野への投資は2015年に微減し、324億ドルとなっている。

 中国では2012年に工学や科学の分野を専攻して大学を卒業した学生が96万4583人いたという。米国立科学財団によれば、米国ではその数は58万9330人だった。スタンフォード大学の物理学者チャン・ショウチョン氏は、「研究の輪郭さえはっきりとしていれば、必要な人数や資金は中国政府が提供することができる」と話す。

 コンサルティング会社アライアンス・デベロップメント・グループ(ADG)の北京部門を指揮するクリス・デアンジェリス氏は、革新的な発想を持つ人はごく少数いればいいと語る。「全員がスティーブ・ジョブズである必要はない。中国には米国の5倍の人口がいる」










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