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トランプ次期大統領がツイートを続ける理由




――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長

***

 論理的な方法なのか、それとも狂気なのか──。ドナルド・トランプ次期米大統領は選挙運動中の型破りな情報発信の習慣を今も変えていないが、それを目の当たりにして世界は当惑している。トランプ氏は手当たり次第にツイッターに投稿しているようであり、容易に避けられる話題にあえて首を突っ込んだり、けんかを吹っかけたりしている。

 それは危険なアプローチだ。大小さまざまな問題で論争に加わることで、トランプ氏はすでに大統領にとって最も重要な資産、つまり「傑出した公権力」の価値を下げてしまっている可能性がある。どのような個別のメッセージであれ、流れゆくコメントの雑音に埋没してしまえば、新大統領が望むような効果は失われてしまうかもしれない。

 大統領からのメッセージに求められる深み、きめ細かさ、微妙なニュアンスなどを140文字で伝えられるかというとやはり難しいだろう。

 とはいえ、トランプ氏の政権移行期のいろいろな問題への干渉を単なる思い付きとして片付けるのも間違いだろう。それは長かった大統領選で同氏の対立候補たちが犯し続けた過ちだった。

 実際のところ、一見するとでたらめに思えるトランプ氏の投稿やコメントの裏には具体的な目的があるようだ。トランプ氏をよく知る人々によると、同氏はより広範な目的を追求するための準備態勢を整えていることが多いという。同氏はその過程で、あるいは結果として波風を立てることを気にしていない。文字通りに受け取るべきではない発言もある。

 では、トランプ氏は何を成し遂げようとしているのか。以下に3つの可能性を挙げる。

交渉で優位に立とうとしている

 トランプ氏の流儀を理解するには、著書「トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ」を読むのが一番だと同氏は述べている。同著は、不動産王トランプ氏のビジネス交渉の方法を解説している。いかなる交渉でも、最初に示す立場と最終的に取りたい立場は同じではないという。

 トランプ氏の中国に対するアプローチはその最たる例かもしれない。同氏は貿易や南シナ海での軍事行動に関して中国とは数々の厳しい交渉を行うことになると考えている。同氏の最初の一手は、中国政府を確実に怒らせると分かっていた台湾の蔡英文総統からの電話を受けるという決断だった。その後の一連のツイートで同氏は、米国をいら立たせることをするとき、中国はいちいち許可を取らないと指摘。中国に対するご機嫌取りもトランプ新政権には期待しないで欲しいと伝える意図も見え隠れする。

 南シナ海で中国海軍が米国の海洋調査用の無人潜水機を拿捕(だほ)したとき、米海軍は重要な精密機械である無人機を取り戻そうと手を尽くしていた。一方でトランプ氏はおそらく勝手に、無人機は重要ではないので、中国は返さなくていいとするツイートを発信した。その目的は明らかだ。中国がその無人機を新大統領との交渉の切り札に使えると考えないように、それほどの価値はないと思わせようとしたのである。

話題をコントロールしようとしている

 早朝のツイートには、人々がその日に話題にせざるを得ないことを決めてしまう力がある。依然として現職であるオバマ大統領への関心を自分に向けさせて現政権をいら立たせたり、本当の指導者は誰なのかという混乱を海外で引き起こす可能性もある。

 トランプ氏がツイッターへの投稿で、ヨルダン川西岸へのイスラエルの入植活動を非難する国連安全保障理事会の決議に関して、それが公式に議論される前に米国は拒否権を発動すべきだとしたり、ロシアのプーチン大統領が核能力の増強を示唆すると、直後に米国も核兵器増強の準備をすべきだとしたのもそのためだ。どちらの件でも、次期大統領の考え方は現大統領がするかもしれないことと同じくらい大きな話題として即座に取り上げられた。

陽動作戦を企てている

トランプ氏は2週間にわたってミット・ロムニー元共和党大統領候補を国務長官に指名するかもしれないと匂わせていた。結局、ロムニー氏が指名されることはなかったが、一連のニュース記事はトランプ氏がかつての敵にも手を差し伸べていると報じ、トランプ氏は次期政権の利益相反といった自分に不利な話題から人々の気を逸らすことに成功した。

 確かに、どのメッセージを文字通り受け取るべきかで世界を困惑させておくこと、核兵器戦略のような慎重さを要する話題をその場の判断で扱おうとすることには危険が伴う。しかし、トランプ氏がそうしたことを分かった上でツイートしているという可能性も高いのだ。

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