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アナリストが選好する防衛関連銘柄



• 国防予算は長期的な性質があるため、変化が起きるのは2018年以降

 ロン・エプスタイン氏は、航空宇宙工学の博士号取得後、ボーイングで研究職に就き、その後、経営学修士号を取得してメリルリンチのアナリストになった。防衛銘柄および民間航空宇宙銘柄の株価のダイナミクスを良く理解し、航空宇宙業界を21世紀型へ移行させる技術革新を熟知している。同氏にとっての本物のテクノロジーとは、高度4万フィートの上空で音速に近い速度での飛行を可能にする技術のことだ。

本誌:iシェアーズ米国航空宇宙・防衛上場投資信託(ETF、ティッカーはITA)は、トランプ次期大統領の発言にもかかわらず高値圏に戻ったが、投資家への助言は?

エプスタイン氏:防衛関連の調達は非常に系統的に行われており、防衛上の優先事項が急に変化することはない。過去の大統領選挙の年には10回のうち7回で、米国防衛関連銘柄はS&P500指数を大幅にアウトパフォームしたことから、今年はじめに防衛関連銘柄をロングするよう助言した。実際、2016年はS&P500指数の9~10%上昇に対し、防衛関連の多くの銘柄は今年25~30%上昇した。

Q:過去の経験に鑑みれば、2017年に何が起きると予想されるか?

A:それはさほど明確ではない。大統領選挙後の1年間の防衛関連銘柄の株価上昇率は平均すれば市場並みになる。国防予算は長期的なため、増加または減少が7~10年間続いたりする。2017年のように大統領選挙を受けて国防予算が増え始める最初の年の株価動向のデータはあまりない。全般的に防衛関連銘柄は上昇すると思うが、具体的な銘柄については、新政権の防衛予算の優先順位が明確になってからの方が分かりやすい。

Q:どんな種類の予算か?

A:国防予算には人件費、オペレーションとメンテナンス、調達、研究開発などの異なる項目がある。私は契約請負が最も得やすい調達と研究開発の話をしている。「投資勘定」とも呼ばれるこれらの予算の伸びが10%程度に加速すると予想している。現政権の会計年度(2017年度)が終わるのは2017年10月で、次期政権の最初の予算は3月に提出されるが、旧政権の色が濃く残るため、トランプ政権独自の予算になるのは2019年度となるかもしれない。

Q:以前選挙前に、共和党大統領の下では13~14%と述べていたが。

A:10%前後よりは高くなる可能性はあるが、保守的に言った。投資勘定は今日約1790億ドルだ。選挙運動中は国防予算を年間500億ドル増やすとの話もあった。このあたりが10%の根拠の一つだ。

• 国防予算で恩恵を受けるのは、海軍関連と飛行機

Q:予算を獲得するのはどこか?

A:2017年のテーマの一つは海軍だ。潜水艦や水上戦闘艦、強襲揚陸艦、空母などを増やす必要があると海軍長官が発言し、トランプ次期大統領もこの考えを好んでいる。ジェネラル・ダイナミクス(GD)が建造するオハイオ級潜水艦は1000億ドル規模のプロジェクトだ。同社はバージニア級潜水艦も年間2隻建造している。水上戦闘艦のうち、DDG-51ミサイル駆逐艦や強襲揚陸艦の数も増やされるだろう。航空機ではF-35が増産中で、ロッキード・マーチン(LMT)は以前、今年は53機、2018~2019年に100機を納入すると述べていた。ノースロップ・グラマン(NOC)のB-21長距離打撃爆撃機はB-2の代替となるだろう。ボーイングには、海軍の空中給油機の入れ替えのプロジェクトがある。

Q:戦争は増えるのか?

A:戦力計画や戦略的な抑止力の能力を持つためで、実際に戦争をする必要はない。アフガニスタンやイラク戦争時には保有設備の更新はあまりなかった。空中給油機は、アイゼンハワー大統領時代に買ったものだ。

Q:航空宇宙分野はどうか?

A:国防はまだ序盤戦だが、民間航空機は既に終盤だ。従って、特にボーイングなどの大型銘柄には慎重だ。ボーイング787の受注は減少したが、生産は1カ月に12機のペースで安定している。一方、A350の納入は増加している。狭胴型の受注は減っていないが、過去の例では、広胴型の減少に伴い、狭胴型も後を追う傾向がある。

Q:ビジネスジェット機はどうか?


A:金融危機以降ビジネスジェットは不振で、まだ回復していない。しかし、海外資金の還流や法人税改革、経済成長加速の見込み、さらに次期大統領自身がビジネスジェット機を所有していることは注目すべきだ。

• ジェネラル・ダイナミクスは、大規模な海軍向け事業とビジネスジェット事業を持つ

Q:どう投資するのか?

A:ジェネラル・ダイナミクスは、大規模な海軍向け事業に加えて重要なビジネスジェット事業がある。同社のガルフストリームは大型ビジネスジェット機ではトップクラスだが、同事業は過小評価されている。私の目標株価は、航空宇宙部門の2018年予想株価収益率(PER)は18倍、国防事業は同19.5倍を基に、200ドルとする(12月30日終値は172.66ドル)。その他、ビジネスジェット関連の投資先として、テキストロン(TXT)がある。中小型ビジネスジェットのセスナをはじめ、国防予算の恩恵を受けるベル・ヘリコプターおよびテキストロン・システムズを傘下に持つ。目標株価は53ドル(12月30日終値は48.56ドル)。民間航空機関連では、民間航空機のアフターサービス用の幅広い製品を供給するトランス・ダイム・グループ(TDG)も挙げられる。消耗部品を必要とする飛行機の数は多く、非常に利益率が高い事業で、独占供給している製品が事業の85%に相当する。目標株価は300ドル(12月30日終値は248.96ドル)。

• 防衛関連ではレイセオンを推奨

Q:防衛関連の他の銘柄は?

A:レイセオン(RTN)は、ミサイルや防衛用エレクトロニクスを提供し、世界の防衛・国土安全保障、その他政府関連市場で事業展開するテクノロジー企業だ。受注残の約40%が海外からだ。年金の積立不足に関する懸念が理由で、他の防衛銘柄よりも割安だが、金利が上昇すれば、問題は自然に解決する可能性がある。目標株価は170ドル(12月30日終値は142ドル)。成長と比較して割安だ。

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