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高利回り投資対象の10セクター



• 高利回り投資対象

 2016年下半期の、債券や株式の金利敏感セクターの下落を受けて、利回り志向の投資家にとっては2017年に向けて豊富な選択肢がある。債券や株式で配当利回りが3%から7%に達するものがあり、投資機会は2016年の年初と同等あるいはそれ以上となっている。大半が、トランプ氏の勝利以降の債券利回り上昇のおかげだ。


 今回は、高利回り特集の5回目となる。本誌が昨年選好した上位はジャンク債、米国高配当銘柄、電力会社で、それらのリターンは約15%となった。債券については、当時の低利回りを理由に好意的ではなかったが、本誌は誤っていた。マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)を最下位としたが、実際には15%のリターンを上げた。


 以下に、10セクターを挙げる(本誌の選好順)。

• 欧州株式

 今回、本誌は欧州株式を最も選好している。スイスの食品大手のネスレ(NSGRY)、ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS.A)、スイスの製薬大手のノバルティス(NVS)、英蘭系食品・日用品大手のユニリーバ(UL)などの欧州優良株は2016年も米国の同業他社をアンダーパフォームし、配当利回りは3~7%となっている。

 欧州企業の米国預託証券(ADR)は、ドル高もあって2016年には株価が下落したが、バリュエーションは一段と妥当となり、超低水準あるいはマイナスにさえなっている欧州国債の利回りと比較すると、配当利回りは高水準である。

 例えば、ノバルティスの2017年予想株価収益率(PER)は約14倍で、配当利回りは3.7%だ。その他の配当利回りは、ユニリーバが3.5%、フランスの製薬大手のサノフィ(SNY)は4.1%、ロイヤル・ダッチ・シェルは6%となっている。

 上場投資信託(ETF)のファースト・トラスト・ストックス・ヨーロピアン・セレクト・ディビデンド・インカムETF(FDD)は、配当性向が60%以下の高配当銘柄30社を含んでおり、現在の配当利回りは4.9%で、保有上位は、ドイツの保険会社のチューリッヒ・インシュアランス・グループ(ZFIN.ドイツ)やロイヤル・ダッチ・シェルである。より広範囲をカバーするバンガードFTSEヨーロッパETF(VGK)の配当利回りは3.5%だ。

• 電力会社

 ユーティリティーズ・セレクト・セクターSPDR ETF(XLU)は7月の高値から8%下落しており、配当利回りの追求に適した対象となっている。電力会社の2017年予想平均PERは17倍で市場全体と同様の一方、配当利回りは3.6%でS&P500指数の約2倍だ。

 成長は力強いとはいえないものの、多くの電力会社では新規発電所とインフラ投資によって、1株当たり利益(EPS)は1桁半ばの成長が可能だ。高成長電力会社である電力・ガス会社センプラ・エナジー(SRE)は、2020年までの年率12%の増益を目指している。

 リーブス・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャーであるジョン・バートレット氏は、金利の一段の上昇が悪材料ではあるものの、電力会社は利益と配当を増加させる能力を備えており、金利の逆風は克服可能と語る。同氏が運用しているファンドの一つであるリーブス・ユーティリティ・インカム・ファンド(UTG)の配当利回りは6.2%で、純資産価値に対して5%のディスカウントとなっている。同氏は有利な規制環境を理由に、センプラ・エナジー、PG&E(PCG)、DTEエナジーといったカリフォルニア州の電力会社を選好している。

• 米国株

 低金利環境では一般的に、インカム獲得のために債券でなく株式に投資され、2016年も例外ではなかった。本誌は、債券の金利は価格下落の保障に不十分とみており、2016年下半期に債券価格が急落した際には投資家にその危険を思い起こさせた。

 高配当銘柄は2016年の上昇の後でさえ、依然として魅力的にみえる。一つの注目分野は、ファイザー(PFE)、メルク(MRK)、アッヴィ(ABBV)といった不人気の製薬銘柄で、配当利回りは3%から4%の範囲にある。また、消費財でも債券同様の配当利回りを獲得でき、配当利回りは例えばコカ・コーラ(KO)は3.4%、日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G、ティッカーはPG)は3.2%、ベルギーのビール大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(BUD)は3.3%となっている。金融株は、例えばJPモルガン・チェース(JPM)がわずか2.2%と、昨年後半の株価上昇を受けて魅力が薄れている。

 配当志向のファンドやETFの中には、マイクロソフト(MSFT)やエクソンモービル(XOM)といった大型有配銘柄が支配的なバンガード・ハイ・ディビデンド・イールドETF(VYM)がある。プロシェアーズS&P500ディビデンド・アリストクラーツ(NOBL)は、電炉製鉄大手のニューコア(NUE)やネットワーク機器大手のシスコシステムズ(CSCO)など、25年間連続で増配してきた企業を含んでいる。




• ジャンク債

 ジャンク債の2016年のリターンは約15%で、2012年以来のトップとなった。年初の利回りは9%で、エネルギーやコモディティーの多くの債券が打撃を受けて厳しかった2015年の後のものである。


 現在の平均利回りは6.3%で、依然として良好にみえる。ただし、米国債との利回り格差は約4.5%ポイントと魅力的だが、絶対水準では過去の標準と比較して低い。オスターワイス・ストラテジック・インカム(OSTIX)のマネジャーであるカール・カウフマン氏は、2017年には約10%のリターンを上げられると語る。

 ニューバーガー・バーマン・ストラテジック・インカム(NSTAX)のマネジャーであるアンディ・ジョンソン氏は、投資不適格の企業向けのレバレッジド・ローンを好んでいる。LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)を基準とした変動金利ローンの利回りは、5.5~5.75%となっている。

 ジャンク債の投資対象には、ブラックロック・コーポレート・ハイ・イールド(HYT)やインベスコ・ダイナミック・クレジット・オポチュニティーズ(VTA)などのクローズドエンド型ファンド、SPDRブルームバーグ・バークレイズ・ハイ・イールド・ボンド(JNK)といったETFがある。

• 地方債

 2016年の地方債は、金利分が価格低下によって相殺されてリターンはほぼゼロと失望的だったが、今後は比較的良好に見える。AAA格の利回りは10年債で約2.4%、30年債で3.15%である。AA格のニューヨーク・ニュージャージー港湾公社の利回りは、約10年後の早期償還を想定すると約3.5%だ。

 2017年には、最高所得税率が39.6%から33%へ引き下げられる可能性などの、税制に多くの不確実性があり、地方債の魅力を若干低下させている。さらに、課税対象の債務の利息に対する税率が引き下げられれば、地方債と社債、米国債、住宅ローン証券などとの競争が激化する可能性がある。しかし、高格付けの地方債の利回りが米国債とほぼ同水準になっているため、税制変更は市場に反映されているようにみえる。


 地方債の投資対象は、クローズドエンド型ファンドで利回り5.5%のヌビーン・クオリティ・ミュニシパル・インカム(NAD)や4.4%のブラックロック・ミュニシパル2030ターゲット・ターム・トラスト(BTT)、2.9%のバンガード・インターミディエイト・ターム・タックス・エグゼンプト(VWIUX)、4.2%のピムコ・ハイイールド・ミュニシパル・ボンド(PHMIX)などがある。

• 不動産投資信託(REIT)

 REITの平均利回りは4%で、2017年と2018年の成長見通しは妥当だ。2017年の調整後FFOは平均で、1桁半ばの成長が予想されている。

 REITを評価する一つの手段は、インプライド・キャップレートで、ボストン・プロパティーズ(BXP)、エクイティ・レジデンシャル(EQR)、サイモン・プロパティ・グループ(SPG)などの大手REITでは5%超となっている。対してモール、オフィスビル、マンションの個別取引は4%程度と低い。

 モールのREITでは、電子商取引によってモールが終焉を迎える可能性を投資家が織り込み始めて、最近の株価は低調だ。業界のリーダーであるサイモン・プロパティ・グループの株価は先週、52週安値に達して、配当利回りは3.8%となっている。一方で、モールREITは優良不動産を保有しており、電子商取引からの脅威から逃れているという強気の理由もある。サイモン・プロパティ・グループの2017年のFFOは8%増加すると予想されている。ボストン・プロパティーズはオフィスREITのトップで、相対取引に基づく推定価値に対して顕著なディスカウントとなっている。バンガードREIT ETF(VNQ)の2016年のリターンは約7%で、現在の配当利回りは4%を超えている。


• 優先株

 多くの主要銀行の優先株の配当利回りは夏場の底から1%ポイント程度上昇して約6%となっており、魅力が高まっている。優先株の配当利回りは、長期米国債利回りのほぼ2倍となっている。

 主な悪材料は金利リスクだ。大半の優先株は償還までの期間が長いか、または永久であり、7月に債券市場がピークに達して以来、一部の優先株の価格は15%下落している。また、優先株は一般的に、5年後に額面である25ドルでの償還が可能である。さらに、配当は普通株の配当同様に課税される。優先株は一般的に、償還リスクを軽減し、一段と魅力的なリスク・リターンを生み出すために、額面に対してディスカウントで取引される。例えば、ウェルズ・ファーゴのシリーズX(WFC-PX)の株価は約22.70ドルで配当利回りは5.5%、パブリック・ストレージのシリーズE(PSA-PE)は約21ドルで、配当利回りは5.80%である。

 異例に高く評価されているのは、バンク・オブ・アメリカのシリーズL(BAC-PL)で、額面の1000ドルを超えている。普通株式の株価が現在の22ドルの2倍以上にならなければ普通株式には転換できないが、1300ドルになってからしか償還できない。

 優先株関連で最大のETFであるiシェアーズ米国プリファード・ストック(PEF)の配当利回りは約6%だ。その他にも、ヌビーン・プリファード&インカム・ターム・ファンド(JPI)のように、レバレッジを効かしているために利回りが8.5%と高くなっているクローズドエンド型ファンドもある。

• 米国債

 iシェアーズ20年超トレジャリー・ボンド(TLT)やiシェアーズ7~10年トレジャリー(IEF)のリターンは1%だった。インフレ指数連動国債(TIPS)は比較的好調で、iシェアーズTIPSボンド(TIP)はインフレ期待の上昇によってリターンは約4%となった。

 トランプ次期大統領の財政・経済政策がインフレ的となれば、米国債は悪影響を受ける。TIPSはインフレ率上昇に対するヘッジを提供するが、債券の弱気市場では価格は低下しよう。

• 通信

 AT&T(T)とベライゾン・コミュニケーション(VZ)といった通信大手2社のリターンは、それぞれ30%と21%と好調だった。一方で2017年予想PERは13倍と14倍で割高ではなく、配当利回りは4.3%と4.6%となっている。米国の携帯電話市場の競争は依然として厳しく、2017年の大手企業の売上高は成長がほとんど予想されていない一方、TモバイルUS(TMUS)やスプリント(S)の低価格の料金プランによる攻勢もある。

 AT&Tは2017年に、タイムワーナー(TWX)買収に対する独占禁止法上の承認獲得と、月額35ドルのテレビ放送の展開に注力するだろう。ベライゾン・コミュニケーションはヤフー(YHOO)の中核事業を買収すると予想され、さらにケーブルTV大手のチャーター・コミュニケーションズ(CHTR)を狙っているという憶測もある。

 米国の大手通信銘柄の代わりは、Tモバイルを保有するドイツの通信会社のドイツ・テレコム(DTEGY、配当利回りは3.7%)、英国の携帯電話会社のボーダフォン(VOD、同6.1%)などがある。

• MLP

 エネルギーインフラのMLPは、年初の損失を回復して、通年では15%のリターンとなった。

 MLPの配当利回りは、アレリアンMLP ETF(AMLP)が7%超になっているなど、電力とREITを上回っている。しかし、配当の成長は鈍化しつつあり、多くの企業でレバレッジが高水準で、企業価値(EV)/キャッシュフロー倍率でみたバリュエーションは割高である。MLPの株価は2017年予想利払い・税引き・償却前利益(EBITDA)の15倍で、公益の約10倍とベライゾン・コミュニケーションやAT&Tの7倍を上回っている。

 JPモルガンは、カバーする26銘柄の今後3年間の年間配当成長率を5%以下と見込んでいる。2016年にアンダーパフォームしたエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズ(EPD)の配当利回りは6%だ。保守的な配当方針を採用しているボードウォーク・パイプライン・パートナーズ(BWP)の配当利回りはわずか2%だが、主要建設プロジェクトが終了する2018年には増配する可能性がある。





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