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陸マイラーSAWA、米国株中国株倶楽部225ファンド「大好きな事で稼ぎましょう」

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2017年の円安論、その根拠とは




 日本の企業や消費者のマインドが改善し、日経平均株価が堅調に推移する中、日本銀行が量的緩和を縮小するのではないかとの観測が浮上している。債券・株式市場に加え、世論までも誘導しようという日銀の黒田東彦総裁の歴史的な試みはその役目を終えた、との理屈からだ。黒田総裁が米連邦準備制度理事会(FRB)にならって量的緩和を終了し、資産買い入れ規模の縮小、さらには利上げ再開に踏み切る日も遠くないだろう。それもそのはずで、中央銀行がさまざまな投資先で大きな存在感を示していた時期はもう終わったのだ。こうしたことから導き出される結論は「2017年の円相場は上昇間違いなし」となる。

 そこで、日本の最新の経済指標を調べてみると、この国が希望的観測にどれだけ支えられているかがよく分かる。良いニュースは、内閣府が10日発表した16年12月の消費者態度指数が約3年ぶりの高水準となったことだ。逆に、消費支出総額の減少傾向に歯止めが掛からないことは、悪いニュースと言える。いったい何が起きているのだろうか。日銀は二つの問題に直面している。一つは、日銀の政策は事業環境を安定させたものの、心理面での改善効果は不十分で、支出や賃金が思うように伸びていないことだ。もう一つは、日銀が政策を講じても、国内の人口減少の影響がそれに勝り始めていることだ。


 ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「心理が全てではない。それで何か買えるわけではないからだ」とし、「人口動態は非常に大きな問題だ。現に日本では人口動態が最大の問題となっている」と述べた。

 将来、2016年は日本にとって人口減少の「変曲点」として記憶されるかもしれない。例えば、英国は消費の伸びが実質賃金・所得の伸びを上回る。ドイツやフランスでは、消費者心理が横ばいでも消費は伸びている。米国の場合は、一般世帯がみじめな暮らしをしているとドナルド・トランプ次期大統領は言うが、それでも経済成長率は加速しつつある。これら欧州大国と米国が日本と大きく異なるのは、移民の流入によって若年層が一定の割合を保っていることだ。

 黒田総裁が量的緩和という壮大な実験を徐々に縮小していくと予想するのはまだ早い。世界第3位の日本経済は実質的に金融政策のみが支えている。金融政策という支えを失えば、国内総生産(GDP)が縮小、円相場は急伸し、デフレ圧力が高まる。国債利回りも上昇し、日経平均は強気相場が終わるだろう。要するに、日銀の量的緩和縮小に向けた動きはアナリスト予想ほど進まず、円安はさらに続く、と予想すべきなのだ。オックスフォード・エコノミクスやロイヤルバンク・オブ・スコットランドなどが目標とする1ドル=125円という水準は、常軌を逸した円安ということはなく、ほぼ確実に達成すると言えよう。

 明るい動きが少しも見られないというわけではない。武田薬品工業が9日、がん治療薬を手掛ける米アリアド・ファーマシューティカルズを47億ドルで買収すると発表し、「日本株式会社」が成長機会を海外に見いだそうとしていることが改めて示された。武田薬品の場合、売上高全体に占める海外の割合は既に6割超に達する。ソフトバンク、アサヒグループ、テルモ、日本生命など日本企業の経営者は、国内市場の縮小分を補うため海外市場に積極的に打って出ようとしている。これは賢明なことだ。安倍晋三首相も株主価値を高めるため「日本株式会社」を後押ししている。具体的には、透明性の向上や社外取締役の増員、投資家と企業の対話促進などに努めてきた。だが、「努めてきた」という表現にとどめたことを強調しておきたい。不正会計が次から次へと明るみに出た東芝を巡る危機が全てを物語る。東芝株は11日に上昇した。ただその理由は、「日本株式会社」を代表する企業ではあるが、身売り、あるいは破綻させた方がましかもしれない東芝に対し、主力取引銀行3行が融資継続を決めたことが材料視されただけの話だ。日本が「創造的破壊」を苦手とするのは誰もが知っている。それでも東芝の件では、アベノミクスが改革を約束する「古くからの慣習」がどれだけ根深いものか痛感させられた。

 同じことは、日本政府がやめられない「円安依存癖」にも言える。安倍首相は、雇用や産業、税制、技術革新、さらに女性の活躍推進などで大規模な構造改革を実施すると公約してきたが、就任4年目を迎えたいまでも全て未達に終わっている。アベノミクスの実態はクロダノミクスにすぎず、日銀もそれを承知している。プライドの高い日銀は、急激な円高によって日経平均が暴落した場合にその責任を負わされたくないと黒田総裁が考えるのと同様、デフレを悪化させたとの責めを負うことは避けたいだろう。それを踏まえると、日銀は今年、超緩和的な金融政策をやめるどころか、それを堅持すると予想するのが妥当ということになる。

 トランプ次期政権は安倍首相のこの取り組みを後押しする可能性がある。トランプ氏は中国の習近平国家主席の鼻をへし折ることを外交政策の最優先事項に掲げている。トランプ氏は、仮に元相場の上昇を求めたとしても、(バラク・オバマ現政権のように)円安には目をつぶるかもしれない。そうなれば、安倍首相は昨年11月にわざわざトランプ・タワーまで出向き、大統領選に勝利したトランプ氏を祝福した甲斐(かい)があったというものだろう。安倍首相はさらに、円安が容認されている状況を利用して、トランプ氏の経済勢力圏で日本が有利な立場にあることを中国に思い知らせようとするかもしれない。

 今後、筆者が円安論の修正に追い込まれるような出来事がいくつも起こるかもしれない。トランプ氏の就任から間もなくして市場の混乱や想定外のショックが生じれば、円は再び安全通貨としての需要を集めるだろう。中国経済が大きく減速した場合はもちろん、フランスとドイツの選挙も投資家の緊張を高める可能性がある。「ミスター円」の異名を持つ元財務官僚の榊原英資氏は、米大統領選でトランプ氏が勝利した数日後、円高が1ドル=90円まで進むこともあり得ると述べた。ただ、日銀が量的緩和という「パンチボウル」を片付けなければ、円相場は15年半ばに付けた水準かそれ以下の水準まで下落する可能性の方が高そうだ。
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