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ミスター円、トランプ次期政権下の円高を予想




 【東京】元財務官で「ミスター円」の異名を持つ榊原英資氏は19日、ドナルド・トランプ次期米政権の1年目には1ドル=100円割れまで円高が進む可能性があるとの見解を示した。次期政権が輸出企業の支援による雇用創出を目指しているためだという。

 現在青山学院大学教授の榊原氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、「トランプ自身もドル高は困ると言い始めた。ドル安誘導を口先でする可能性がある」と語った。

 トランプ氏はWSJが先週行ったインタビューで、米国の通貨は「強すぎる」と述べており、日本には警戒感が広がっている。この発言が伝わると、ドルは18日の取引で6週間ぶり安値の112円57銭まで下落した。

 榊原氏は「輸出増は国内雇用を増やすためには非常にプラスなので、ドル安のほうが望ましい。そういう論理だと思う」と述べた。

 また、大幅な円高・ドル安となった場合でも政府は介入すべきでないと語った。日本企業は1ドル=100円でもやっていける上、トランプ氏も介入を快く思わないためだという。

 榊原氏は、相場の乱高下を抑えるためであれ方向転換させるためであれ、トランプ氏は直接的な為替介入を容認しないだろうと指摘。「アメリカの了解なしに強引にやっても効果はない」と話した。

 さらに、口先介入もしないよう政府にくぎを刺した。「アメリカを刺激するから、と市場が思えば、反応は逆になる」という。

 ただ、日米間で1990年代のような貿易摩擦が復活するとはみていない。トランプ氏が中国に対して貿易・軍事の両面で歴代大統領以上に強硬なアプローチを示唆しているためだという。米国にとって、日本はアジアにおける対中勢力として戦略上の重要性が増すはずだと述べた。

 「中国叩きと同時に日本叩きをするというのは考えられない」という。

 また、米国の貿易赤字に占める中国の割合が圧倒的であることにも言及した。1993年、当時のビル・クリントン大統領が為替や貿易に関して日本に厳しい姿勢を取っていた時、米国の赤字に占める日本の割合は約半分だった。昨年は中国の割合が約50%であるのに対し、日本は約9%にとどまった。

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