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メキシコ国境の壁建設、恩恵受ける企業は?




 ドナルド・トランプ米大統領がメキシコ国境沿いの壁の建設は「数カ月以内」に始まると語ったのを受け、どの企業が実際の作業を請け負うのかに注目が集まっている。

 約3200キロにわたる国境沿いに壁が作られれば、米国史上最大規模の建設プロジェクトとなる。25日の株式市場では、壁建設の決定を受けて一部の建設関連銘柄や重機メーカー銘柄が買われた。

 しかし、壁の建設にはハードルも残る。米税関・国境警備局によればメキシコとの国境のうち約1000キロには既にフェンスが建てられている。また国境の一部には建設作業が難しい砂漠地帯もあり、まず道路を整備しなければ作業が開始できない区域も存在する。

 連邦政府がどのように企業側の参入を求めていくのかは現時点で不透明。また資材調達にどれほどの時間がかかり、最終的な財源をどうするかも明確ではない。

 トランプ政権は壁建設プロジェクトの推計コストを公表していないが、端から端までフェンスを建てれば100億ドル(約1兆1300億円)は優に超えると一部専門家は話す。場合によってはそれを大幅に上回る可能性もあるという。フェンスではなく壁を建設するとなると、さらに金額が膨らむことは確実だ。

 セメント業界団体のポルトランドセメント協会は、高さ11メートルで幅25センチの壁を作るのに約700万から1300万トンのセメントが必要だと試算。また、作業完了までは5年が必要だという。しかし協会のチーフエコノミストであるエドワード・サリバン氏は「どのような壁を想定しているか分からない」とし、何を材料に利用するのかも不明だと語る。



 テキサスを拠点とする生コンクリート生産会社、USコンクリートのウィリアム・サンドブルック最高経営責任者(CEO)は「大きさは問題ではない」と話す。同社は、2001年の米同時多発テロで崩壊した世界貿易センタービル跡地に建造された「フリーダム・タワー」にコンクリートを供給した。国境沿いの壁建設となれば移動可能なコンクリート工場が必要であり、「問題は工場の数とトラックの数だ」とサンドブルック氏は言う。

 設備レンタル会社ユナイテッド・レンタルズのマシュー・フラナリー最高執行責任者(COO)は、どれほどの工期かによって、クレーンや掘削機がどの程度必要になるかも左右されると指摘。また、建設会社がそうした機材を購入するかレンタルするかも工期次第であり、「短ければ短いほど、レンタル機材に対する需要も高まる」とみている。

 国境沿いに既に設置されているフェンスは、米陸軍工兵隊(USACE)の監督の下で契約を交わした企業が建てたものも含まれる。そのうちの1社、カリフォルニアの土木関連企業グラニット・コンストラクションの株価は25日に3%上昇した。同社からのコメントは得られていない。

 メキシコのコンクリート大手セメックスは、米国側とメキシコ側の双方の国境近くに施設を所有する。調査会社サンフォード・C・バーンスタインのアナリストによれば、今回の壁建設プロジェクトでは最も好位置にある企業だ。サンフォード・C・バーンスタインは昨年7月、国境の壁建設費用が1500億ドルに達すると予測したが、そのうちの5%はコンクリートが占めると試算している。アナリストのニック・ティンプソン氏は「どの企業が建設を担当しようと、セメックスが重要な役割を果たすことになるだろう」と話す。

 トランプ政権によるインフラ投資への期待から堅調に推移していたセメックスの株価だが、25日には4%急騰した。同社はコメントを差し控えた。

 25日に株価が最も跳ね上がったのは、カリフォルニア州の建設会社チューターペリーニで、約10%急伸した。このほか、ロサンゼルスのコンサルティング会社エイコムが5%、アラバマ州バーミンガムの建設資材会社バルカン・マテリアルズが2%、それぞれ上昇した。

 国境の壁建設計画は、国境警備用のドローンや特殊な監視センサーを供給する防衛関連企業からも注目を集めている。イスラエルのエルビット・システムズは、アリゾナ州のメキシコ国境沿いに赤外線カメラなどのセンサーを使った監視塔を供給している。その他、L-3テクノロジーズやレイドスといった企業も国境警備に関する事業を拡大している。中でもレイドスは国境警備の強化が進む欧州で商機を見いだしている。


 過去にも最新技術を使った国境警備事業はあったが、必ずしも成功はしていない。 米航空機大手ボーイングはカナダやメキシコとの国境沿いに監視用フェンスや監視塔を建設しようと試みたが、技術的問題やコスト増加を受けて米国土安全保障省が2011年に中止を決定している。

 ボーイングのデニス・マレンバーグCEOは25日、「ここは当社が積極的に追いかけている分野ではない」としながらも、ドローンの「スキャンイーグル」など同社の技術を提供する用意はあると述べた。関係者によると、マレンバーグ氏はこれまで防衛システムなどに関して複数回トランプ氏と会談を行っているが、国境警備に関しては意見交換を行っていないという。



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