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米自動車金融業に暗雲 日本メーカーに打撃も




――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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 米国の自動車金融市場が気がかりなシグナルを発している。最初に打撃を受けるのは日本の大手自動車メーカーになりそうだ。

 米国では、日本の自動車業界トップ3、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の自動車のリース契約がこの2年で急増している。ジェフリーズによると、3社とも売り上げの30%近くをリース取引が占めている。米フォード・モーターの金融子会社フォード・クレジットでもこの割合は上昇しているがそれでも22%だ。

 いま問題となっているのは、リース顧客のデフォルト(債務不履行)ではなく、金融会社がリース期間満了後の車両を売却する際に受け取る残存価格だ。

 自動車メーカーの金融子会社はリース車両の残存価格、つまりリース期間満了後の下取り価格を大まかに見積もる。これらの車両の価値が想定より早く低下するなら、各社は損失への引き当てが必要になる。




 中古乗用車の価格は昨年半ば以降、緩やかな下げにとどまってはいるものの、警報は鳴り始めている。トヨタの金融事業は先月、2017年3月期の業績見通しで、リース残価の損失を中心に950億円の引当金を計上したことを明らかにした。上半期に計上した290億円を合わせると、トヨタの引当金はリーマンショック直後、自動車金融を取り巻くリスクが急騰した際に計上した規模に匹敵する。

 残存価格が15%下がるとの想定でジェフリーズのアナリストらが行ったシミュレーションによると、日本の自動車メーカーの予想営業利益には合計2800億円程度の打撃が及ぶ恐れがある。トヨタはそうしたリスクの一部を認識しており、ホンダも残存価格の見積もりには慎重になっている。一方、リースを用いた積極的なマーケティングを考慮すると、日産がおそらく最もリスクにさらされているとアナリストらは指摘する。

 差し当たり窮地を回避できているのは、中古のライトトラック(スポーツ型多目的車=SUVやピックアップトラックを含む)の価格が上昇しているためだ。一般的にこうした車は乗用車ほどリースには回らないが、取引価格は乗用車より1万ドル程度高く、市場シェアも拡大している。

 仮にライトトラックの価格が下がり、金利が上昇した場合、日本の自動車メーカーは試練に見舞われることとなる。



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