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消えた産油国の減産合意効果、原油価格は逆戻り




――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 原油価格を押し下げているのは何か理解するのに、仰々しい石油工学の学位は必要ない。小学校の算数が分かれば十分だ。

 米国の指標となる原油価格は、昨年11月の石油輸出国機構(OPEC)の総会前は1バレル=47ドル前後だったが、1カ月前までに54ドル余りに上昇した。それには2つの理由がある。1つ目は、OPECで角を突き合わせているサウジアラビアとイランがどうにか歩み寄るとともに、ロシアなど非加盟の主要産油国が減産に参加したこと。2つ目は、意外にもOPEC加盟国が減産合意をきちんと履行していることだ。

 しかし、OPEC総会以降の減産量を引き、米国などの増産分を足すと、原油の需給はほとんど引き締まっておらず、価格は減産合意前の水準にほぼ戻っている。

 ロシアの産油量は昨年11月時点と比べ、日量15万バレル余り減っている。これは、今年6月までに減産することで合意した量のおよそ半分に当たる。だがロシアは、減産前の産油量をソ連崩壊後で最も高い水準に設定した。1年前の同国の産油量は今より日量約15万バレル少なかった。

 一方、米国の産油量は急増している。昨年の原油価格回復を受けて、シェールオイルの生産業者が増産に動いたためだ。米国の直近の産油量は日量約44万バレルと、昨年11月半ばから増えた。減産が免除されたOPEC加盟国のナイジェリアとリビアも産油量が回復している。

 原油価格の回復によるお祝いムードは吹き飛んでしまった。

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