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「野村證券が主幹事のIPOは公募割れなし」は本当? イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!




 IPO投資は、一回の投資で大きなリターンが得られる可能性があるうえ、損失を被るリスクが少ないことから、株式投資の中でも非常に人気の高い投資法だ。

 もちろん、リスクが少ないといっても「100%損をしない」というわけではなく、中には初値や上場後の株価が公募価格を下回ってしまうIPO銘柄も出てくる。そんなハズレ銘柄を掴まないためには、事前にIPO銘柄の目利きをすることが重要だ。

 IPO銘柄を見極める基準のひとつとして、個人投資家の間でよく言われているのが「東証一部に上場するIPO銘柄は、公募割れしやすい」「野村證券が主幹事を務めると、めったに公募割れしない」といった法則、いわゆる「アノマリー」だ。

 株式投資におけるアノマリーとは、明確な理論付けがされていないが長年の経験則から導き出された法則のこと。「Sell in May(5月は売り)」なども、有名なアノマリーのひとつだ。

 中には、「野村證券は、主幹事を務めたIPO銘柄が公募割れしそうになると、業界最大手のプライドにかけて買い支えてくる!」といった、出所不明の都市伝説のような「ウラ話」までまことしやかに語られている。

 だが、こうしたアノマリーは本当に正しいのだろうか? 特に株式投資初心者にとっては、判断が難しいところだ。

 そこで、これまで数々のアノマリーを駆使してきたイベント投資の達人・夕凪さんが、過去のIPOデータを詳細に分析。IPO投資に関するアノマリーを検証、さらにはIPO銘柄が公募割れしたときに役立つ新たな法則を解説してくれた。

初値が公募価格以上になった銘柄は88%
10営業日以内に初値を達成した銘柄は94%

「過去のデータ分析をするときは、どこまでの範囲を対象とするかが難しいところです。あまり古いデータを入れても、市場環境がまったく異なると参考にならないので。今回は、アベノミクスが本格的に始まった2013年から、2016年7月に上場したLINEまで、IPOした全265銘柄のデータを集計しました」(夕凪さん)

 対象は事業会社のIPOだけに絞り、REIT(不動産投資信託)、ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)は対象外とし、経営統合などによる再上場も除外した。



 まずは、2013年以降に上場したIPO銘柄の公募価格に対する初値の達成率を円グラフにまとめてみた。

 すると、全265銘柄のうち、85.28%にあたる226銘柄で初値が公募価格を上回った。初値で公募割れをしたのは、12.08%にあたる32銘柄しかない。

「IPO株を公募で購入できれば、上場日の初値で売るだけで、85%以上の割合で儲かり、損をした割合は12%程度しかなかった、ということです」(夕凪さん)

 次に、上場後の公募価格達成率をグラフにまとめた。



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IPO株の攻略&裏ワザ情報!
2016年8月22日公開(2016年9月2日更新)
バックナンバー 著者・コラム紹介
ザイ・オンライン編集部

「野村證券が主幹事のIPOは公募割れなし」は本当?
イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し
IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!

 IPO投資は、一回の投資で大きなリターンが得られる可能性があるうえ、損失を被るリスクが少ないことから、株式投資の中でも非常に人気の高い投資法だ。

 もちろん、リスクが少ないといっても「100%損をしない」というわけではなく、中には初値や上場後の株価が公募価格を下回ってしまうIPO銘柄も出てくる。そんなハズレ銘柄を掴まないためには、事前にIPO銘柄の目利きをすることが重要だ。
(関連記事⇒IPO株の初値を予想するのは意外と簡単だった!? 公開規模や予想PER、仮条件などの公開情報を元にプロが実際にやっている初値予想の出し方を公開!)

 IPO銘柄を見極める基準のひとつとして、個人投資家の間でよく言われているのが「東証一部に上場するIPO銘柄は、公募割れしやすい」「野村證券が主幹事を務めると、めったに公募割れしない」といった法則、いわゆる「アノマリー」だ。

 株式投資におけるアノマリーとは、明確な理論付けがされていないが長年の経験則から導き出された法則のこと。「Sell in May(5月は売り)」なども、有名なアノマリーのひとつだ。

 中には、「野村證券は、主幹事を務めたIPO銘柄が公募割れしそうになると、業界最大手のプライドにかけて買い支えてくる!」といった、出所不明の都市伝説のような「ウラ話」までまことしやかに語られている。

 だが、こうしたアノマリーは本当に正しいのだろうか? 特に株式投資初心者にとっては、判断が難しいところだ。

 そこで、これまで数々のアノマリーを駆使してきたイベント投資の達人・夕凪さんが、過去のIPOデータを詳細に分析。IPO投資に関するアノマリーを検証、さらにはIPO銘柄が公募割れしたときに役立つ新たな法則を解説してくれた。

初値が公募価格以上になった銘柄は88%
10営業日以内に初値を達成した銘柄は94%

「過去のデータ分析をするときは、どこまでの範囲を対象とするかが難しいところです。あまり古いデータを入れても、市場環境がまったく異なると参考にならないので。今回は、アベノミクスが本格的に始まった2013年から、2016年7月に上場したLINEまで、IPOした全265銘柄のデータを集計しました」(夕凪さん)

 対象は事業会社のIPOだけに絞り、REIT(不動産投資信託)、ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)は対象外とし、経営統合などによる再上場も除外した。


 まずは、2013年以降に上場したIPO銘柄の公募価格に対する初値の達成率を円グラフにまとめてみた。

 すると、全265銘柄のうち、85.28%にあたる226銘柄で初値が公募価格を上回った。初値で公募割れをしたのは、12.08%にあたる32銘柄しかない。

「IPO株を公募で購入できれば、上場日の初値で売るだけで、85%以上の割合で儲かり、損をした割合は12%程度しかなかった、ということです」(夕凪さん)

 次に、上場後の公募価格達成率をグラフにまとめた。


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「当日達成」というのは上場日当日の最高値が、「3営業日達成」というのは上場日を含んだ3営業日の最高値が、それぞれ公募価格以上になった銘柄の割合を意味する。初値の公募価格達成率は87.92%(85.28%[初値騰落率がプラス]+2.64%[初値騰落率が±0])だが、上場日当日中に1回でも初値に達した割合は92.08%、10営業日中に1回でも初値に達した割合は94.34%にもなる。

「上場前に公募価格で指値注文を入れ、10営業日放っておけば、85%以上の割合で儲かり、約9%の割合でトントン、株価が公募価格に達せずに損失を被る割合は5.66%しかありませんでした」(夕凪さん)

【上場前に公募価格で指値注文を入れ、10営業日放置した場合】
●初値が公募価格を上回り、利益が出る割合
 ⇒ 85.28%
●公募価格で売れて、収支が±0の割合
 ⇒ 94.34%-85.28%=9.06%
●10営業日中に公募価格に達せず、含み損を抱える割合
 ⇒ 100%-94.34%=5.66%

 IPO株が、いかに魅力的な投資対象かわかるだろう。

東証1部、東証2部に上場したIPO銘柄の
3本に1本は初値公募割れに!

 次に、上場市場別に「公募価格達成率」をまとめてみた。


 グラフの左端にある数字が、初値での公募価格達成率だ。それを見ると、全銘柄が87.92%なのに対して、東証1部上場銘柄は65.52%、東証2部上場銘柄は67.86%しかない。つまり、東証1部や東証2部に上場するIPO銘柄の3本に1本は、初値で公募割れしてしまうということだ。

 上場後の公募価格達成率に関しても、東証1部と東証2部は、マザーズやJASDAQという新興市場より低いままだ。

「こうしてまとめてみると、東証1部と東証2部上場のIPO銘柄は、公募割れリスクが高いのが一目瞭然です」(夕凪さん)

 初値騰落率の上位100銘柄を調べてみても、92位に東証2部上場のランドコンピュータ(3924)が入っているくらい。東証1部上場の銘柄にいたっては、1社もランクインしていません。

 東証1部と東証2部に上場するIPO銘柄の株価が伸びにくい理由として、夕凪さんは2つの要因を挙げる。ひとつは、公開規模の違いだ。

「マザーズやJASDAQに上場するIPO銘柄と比較すると、東証1部や東証2部に上場する銘柄は、公開規模が大きい大型案件が多い。株価というものは、需要と供給のバランスによって決まるので、需給の緩みやすい大型案件はどうしても初値が上がりにくくなります。逆に、公開規模の小さい新興市場上場のIPO銘柄は割当株数が少ないため、初値が飛びやすくなります。また、セカンダリー狙いの投資家も集まりやすいですね」(夕凪さん)

 もうひとつの理由は、市場のイメージだ。

「今後、大きな成長が期待できるバリバリのベンチャー企業は、新興市場に上場することが多い。それに対して、東証1部や東証2部に上場する銘柄は、地味な企業が多いため、初値が高騰しにくい。昨年、東証1部に上場した日本郵政グループの3社も大きな話題にこそなりましたが、『あの3社が上場後に急成長して株価が何倍にもなる』なんて期待した人はいませんよね。そんな東証1部、東証2部の地味なイメージが、株価にも反映されるのです」(夕凪さん)

 つまり、マザーズやJASDAQに上場するIPO銘柄のほうが、東証1部や東証2部上場のIPO銘柄より、初値の高騰が期待でき、公募割れリスクも少ない、おすすめ銘柄と言える。

 ただし、需給が緩いということは、それだけ「競争率が低くて当選確率が高い」とも言える。東証1部、東証2部に上場するIPO銘柄であっても、業績や事業内容などから成長が期待のできる企業であれは、人気がなくて当選しやすい分、逆に狙い目と言えるだろう。

野村證券の公募価格達成率は
やはり圧倒的に高かった!

 次に、主幹事証券ごとの公募価格達成率をまとめてみた。なお、共同主幹事により主幹事証券が複数ある場合は、その中で中心的な証券会社1社を主幹事とした。




 グラフを見ると、初値では野村證券とSBI証券が、上場後は野村證券と大和証券の公募価格達成率が高いことがわかる。つまり、それらの証券会社が主幹事を務めるIPO銘柄が狙い目ということだ。

 主幹事証券によって公募価格達成率に違いが出る理由のひとつは、上場市場の数と比率だ。






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