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米IT大手のインド進出に予期せぬ壁:中国企業




 米国の大手IT企業がインドで事業を強化しようとするなか、予期せぬ壁に直面している。中国企業だ。彼らは米企業の競争相手となるインドの新興企業に何十億ドルも投資し、専門知識を提供しているのだ。

 アマゾンやフェイスブック、ウーバー・テクノロジーズなどはここ数年、インド国内での野心的な計画を発表し、事業展開を急いでいる。こうした企業は莫大な手持ち資金を使い人口12億人を抱えるインド市場の支配を狙っている。

 米企業は自己資本を投じて大きな市場シェアを得ることができている。だが、現地の新興企業も善戦しており、中国からの支援を受けて米大手企業と肩を並べるようになるかもしれない。

 インド事業に資金を投入し、最先端の製品やサービスを現地市場に直接投入する米IT企業は増えている。インド市場は成熟に向かいつつある一方で、中国市場とは違って規制上の難題も比較的少ない。

 アマゾンはインド事業に50億ドル(約5550億円)投資している。ウーバーはインド投資額は10億ドル強だ。フェイスブックにとっては、インドは利用者数で米国に次ぐ第2の市場。傘下のメッセージングアプリ「ワッツアップ」の利用者は他のどの国よりも増えている。

 しかし、インドのネットユーザー取り込みをめぐる戦いに加わっているのが、アリババ・グループ・ホールディング(阿里巴巴集団)、テンセント・ホールディングス(騰訊控股)、滴滴出行など中国の巨大ハイテク企業だ。これら中国企業はすべて、インドで現地企業を支援している。




 例えばアリババは今月、モバイル決済・オンラインショッピングを手掛けるインドの新興企業Paytm(ペイティーエム)の総額2億ドルの資金調達を主導した。

 インドの新興企業に対する中国の関心が強まったのは、米企業の対インド投資が減少した時期に重なる。香港の調査機関AVCJリサーチによれば、2015年と16年の2年間で、中国のハイテク企業はインド新興企業に総額32億ドルを投資した。米企業による14億ドルの2倍以上だ。



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