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阿里雲 AlibabaCloud高成長続ける中国最大クラウド「雲栖大会」に約4万人




阿里雲 AlibabaCloud高成長続ける中国最大クラウド「雲栖大会」に約4万人
【抗州発】グローバル最大のクラウドサービスといえば「Amazon Web Services(AWS)」だが、外資規制の強い中国のクラウド市場では、真っ先に名が挙がるのは「阿里雲(Alibaba Cloud)」だ。これは、中国EC最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ、張勇CEO)が2009年から提供しているパブリッククラウドサービス。調査会社IDC中国によると、15年の中国IaaS市場ではシェア31.0%で首位を獲得している。他社を寄せつけないNo.1クラウドとして中国市場に君臨する阿里雲は、いまなお急速な成長を維持。約4万人を集客した同社の「2016 杭州・雲栖大会(COMPUTING CONFERENCE)」をもとに、最新の動向を紹介する。(取材・文/上海支局 真鍋 武 report & text by Takeshi Manabe)
阿里雲計算 中国
膨大な取引を支える「阿里雲」
 アリババグループは10月13~16日、杭州市の雲栖小鎮(Cloud Town)で、法人向けクラウド部門の年次最大イベント「2016 杭州・雲栖大会」を開催した。イベントでは、阿里雲に関する基調講演や約100項目に及ぶ分科会、約400社のパートナー企業による展示会などが行われ、約4万人が参加。09年の初回は約400人だったので、この7年間で参加者数は100倍に膨らんだことになる。さらに、基調講演や各セッションの様子はオンライン上で動画配信も行われ、視聴数は延べ700万人に達した。阿里雲の影響力は日増しに高まっている。

約4万人が参加した「雲栖大会」
 今年のテーマは「飛天・進化(Apsara Evolution)」。「飛天(Apsara)」とは、アリババグループが09年に自社開発した大規模分散型コンピューティングシステムを指す。百万台規模のサーバーを一つのスーパーコンピュータとして機能させ、大規模なデータ処理を実現するもので、阿里雲の中核技術として稼働している。そもそも阿里雲は、「淘宝網(Taobao)」や「天猫(Tmall)」など、アリババグループの自社プラットフォームに端を発したものだが、膨大な商取引をスムーズに行うことができるのは飛天があるからだ。例えば、中国では11月11日が「独身の日(双11)」と位置づけられ、例年、大手EC各社による大規模セールが開催されているが、アリババグループは15年の双11で毎秒14万回もの取引数を記録した。今回のイベントでは、飛天をもとに開発した人工知能(AI)「ET」やビッグデータ分析サービスの優位性が強調された。

杭州市のスマート交通を支援
馬雲 会長  雲栖大会では、初日の開幕式に例年通り馬雲(ジャック・マー)会長が基調講演し、クラウドなどのインターネット技術の革新によって、企業のビジネスモデルの転換が進んでいることを説いた。馬会長は、未来30年について、「新リテール、新製造、新金融、新技術、新エネルギーという五つの“新”が、あらゆる業種に大きな衝撃と影響を与え、未来の成功の鍵となる」と予測。これら五つの“新”と、公平な創業・競争環境を合わせた“五通一平”によって、多くのビジネスパーソンにチャンスが訪れることを示した。

 その後、王堅・技術委員会主席が登場し、飛天を応用した最新の取り組みとして、杭州市政府との提携を発表。杭州市のスマート交通計画「杭州都市データ大脳(Hangzhou City Brain)」を支援するという。同計画では、杭州市内に設置された監視カメラの映像・画像や、公共バス・タクシーなどから収集したデータなどを利用し、AIやビッグデータ分析を用いて、リアルタイムでの交通予測や交通渋滞の緩和、交通ルートの推薦などのサービス提供につなげる。例えば、車両の進路変更など、交通状況に応じて、リアルタイムで信号の時間調整などができるようになる。すでに今年9月には、杭州市内の蕭山地区で試験サービスを開始しており、交通速度が従来比で11%向上しているという。

AIやビッグデータ分析でスマート交通を実現
 同時に、中国科学院国家天文台(NAOC)との提携も発表した。共同で研究センターを設け、飛天などの阿里雲の先端技術を天文データの収集・分析に利用する。阿里雲が宇宙研究の領域に参入するのは、今回が初めてとなる。

エコシステム構築を強化
 阿里雲のエコシステム形成に関する講演も重点的に行われた。アリババグループは、中国本土、香港はもちろんのこと、14年には米国のデータセンター(DC)開設を皮切りに海外展開を本格化。現在はシンガポール、中東、日本、欧州、豪州でのDC構築を進めており、クラウドを取り巻くエコシステムの形成に力を注いでいる。

 具体的には、国内パートナー向けの「雲合計画」、ITベンチャー企業向けの「創客+」、研究開発パートナー向けの「Market Alliance Program」、海外技術パートナー向けの「AliLaunch」など、複数のプログラムを同時進行。こうした戦略は功を奏し、阿里雲は今年6月末時点で230万社のユーザー、約1000社のISVパートナー、約3000の関連サービスを抱える巨大サービスに成長している。アリババグループが11月2日に発表した16年度7~9月業績報告によると、同期間の阿里雲の売上高は、前年同期比130%増の14億9300万元(約2億2400万ドル)。5四半期連続での3ケタ成長になる。


 イベントでは、阿里雲のエコシステム構築が次段階「雲合2.0」に突入したとして、さらに中国業務ソフト最大手の用友網絡科技(yonyou)との提携拡大や、中国ITサービス大手の亜信科技(AsiaInfo)との協業を発表。外資系では、コンテナ管理仮想化ソフト「Docker」との戦略提携を発表した。今後、中国市場では阿里雲が「Docker Hub」の運営サポートを提供していくという。

阿里雲とDockerが戦略提携
 今年8月に開始したAliLaunchでは、新たに12社がパートナーに加わり、合計で23社になったと明かした。同プログラムには、日立グループのHitachi Data Systemsも名を連ねている。

YunOSの応用進む
 イベントでは、「YunOS」に関する新発表も行われた。YunOSとは、アリババグループが自社開発するAndroidベースのOSのこと。11年に開発され、もともとは阿里雲を手がける阿里雲計算の事業として展開されていたが、12年に事業独立を経て、現在はアリババグループが直接統括している。スマートフォンを始め、モバイル端末や家電などで利用されており、すでにYunOSを搭載したIoT機器は1億台を突破しているという。今年7月には、中国自動車大手の上海汽車工業(集団)(SAIC)と共同で、同OSを搭載したコネクテッドカー「OS'Car RX5」を発表し、大きな話題となった。

 今回、HPとインテルがYunOSを搭載した最新PC「HP YunOS Book」を発表。中国市場向けに販売し、まずは教育機関を主要ターゲットとして開拓していく。また、鴻海精密工業(ホンハイ)は、このほど買収したシャープのブランド名でYunOS搭載のスマートTV「YunOS for TV」を発表した。4K対応で60/70インチ、45/50インチのラインアップを揃え、シャープ中国がECモール「天猫」を通して、今年の「双11」の大規模ECセールに合わせて販売。新製品はインターネットと接続し、アリババグループの優酷動画サービスを視聴できるほか、通信販売などの機能を有する。

「HP YunOS Book」を披露するアリババ、HP、インテルの幹部
 さらに、ソフトバンクロボティクスホールディングスは、人型ロボット「Pepper」の中国展開にあたって、YunOSを搭載することを明らかにした。先行してPepperを販売している日本と台湾では「NAOqi OS」が搭載されているが、中国市場では、アリババグループの市場優位性を生かす戦略だ。すでに、ロボット向けソフトウェアを手がける深セン市阿西莫夫科技(AXMTEC)などが、中国におけるPepperの開発パートナーとなっている。同社の康平陸CEOは、「AIに精通する技術力をPepperに生かしたい」と話し、中国の空港や銀行、リテールなどに広めていく意向を示した。

Pepperの中国開発パートナー、深セン市阿西莫夫科技の康平陸CEO
複数の日系ITベンダーが初出展
 約400社のパートナー企業が出展した展示会は、グローバル色が一層強まった。SAPなどのグローバル大手ベンダーに加え、昨年はみられなかった日系ITベンダーの複数社が参加した。いずれも、阿里雲を活用した自社ソリューション・サービスを手がけている。

 日系のなかで、もっとも大きなブースを構えていたのは、SBクラウドだ。同社は、今年5月に正式成立したソフトバンクとアリババグループの合弁会社で、16年内に日本市場での阿里雲の提供を予定している。同社の赤間慶一営業部担当部長は、「日本国内の企業だけでなく、日本に進出する中国企業へのアピールを目的としてイベントに参加した」と説明。SBクラウドでは、日中間でビジネスを手がける企業を当初の主要ターゲットに選定している。アリババグループでは、日本のクラウド市場でもシェア1位を獲得するという野心的な目標を掲げており、同社の海外事業を統括する喩思成副総裁も、「急速なスピードでユーザーを増やしたい」と意欲を示している。SBクラウドでは、5月に約30人だった従業員数を60人規模に拡大するなど、体制整備を進めている。

SBクラウド 赤間慶一 営業部担当部長
 このほか日系ITベンダーでは、NEC(中国)が阿里雲上に構築したSaaS型POSシステム、天津提愛斯海泰信息系統(天津TIS海泰)が遠隔監視サービス、野村総研(北京)系統集成(NRI北京)がクラウド導入支援サービス、日立コンサルティング(中国)が年内の提供開始を予定しているハイブリッドクラウドソリューションなどを展示。中国最大のクラウドとして急速に影響力を強めているだけに、阿里雲はもはや中国に進出している日系ITベンダーにとっても、無視できない存在になりつつある。...
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