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ビットポイントの資料によると現在の流通時価総額は3兆5000億円超で、昨年末時点では取引の94%が人民元建て、約4%程度が米国ドル建てとなっている。



ANAホールディングスの子会社の格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションは22日、仮想通貨ビットコインで航空券などの購入を可能にする決済システムを2017年12月末までに導入すると発表した。同様のシステム導入は国内航空会社で初めて。
  同社は東証マザーズに上場するリミックスポイントの子会社で仮想通貨の取引所を運営するビットポイントジャパンと共同で決済システムを導入する。航空券購入のほか、空港にビットコイン専用ATM(現金自動預払機)を設置しビットコインから現金への両替も行えるようにする。
  航空券購入に加えてホテルやレストラン、土産物店でもビットコインでの決済を普及させることで、ビットコインの多くを保有する中国人などの訪日外国人の利便性向上を目指す。ピーチの井上慎一最高経営責任者(CEO)は都内で会見し、ビットコインの普及で「将来はお財布無しでの旅行可能を実現したい」と話した。「まずは北海道、東北、沖縄を重点地区として地方自治体を巻き込んで普及を展開」する考えだ。

  会見に同席したビットポイントジャパンの小田玄紀社長によると、ビットコインの国内での本格的な提携発表は今回が初めてだという。今後も運輸や小売り、サービス関連などさまざまな分野の企業と連携し、利便性向上を促すと話した。
  過去には一部の取引所で換金などのトラブルがあったことに関連し「システムの安全性は現在は十分に確認されている」と述べた。4月には登録業者以外による仮想通貨の売買を禁じる改正資金決済法が施行されたことで、「普及の環境は整いつつある」と指摘した。
  ビットコインは暗号技術をベースとした仮想通貨で09年に流通が開始。ビットポイントの資料によると現在の流通時価総額は3兆5000億円超で、昨年末時点では取引の94%が人民元建て、約4%程度が米国ドル建てとなっている。国内では家電量販大手のビックカメラが4月に都内2店舗でビットコインの決済サービスを開始している。

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