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中国製半導体、実現すれば業界に波乱も 政府は最大1080億ドルを国内の半導体関連業界に投入へ




――ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 あなたが使っているガジェットは、中国で組み立てられている場合がほとんどだ。今、その内部の半導体をも国産にしようと中国が業界の強化に動いている。


 半導体の製造は携帯電話を組み立てるよりもはるかに複雑だが、中国がいくつもの産業に波乱を巻き起こしてきたことを考えれば、その可能性を否定するのは間違いだろう。

 米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによれば、中国は今後10年で最大1080億ドル(約12兆3000億円)を国内の半導体関連業界に投入する予定だ。米調査会社ガートナーによれば世界の半導体の半分は中国で作られる輸出向け電子製品に使用されている。だが中国国内で作られる半導体は、その10%未満だという。

 中国政府はこの事実を安全保障上の危機と捉え、国内に半導体のサプライチェーンを確立することを国家の優先事項としている。

 国内の半導体メーカーは、浴びるように政府から資本を注入されている。その一例として国有の紫光集団は3月に、国有の銀行と政府系ファンドから220億ドルを調達した。半導体製造装置の業界団体SEMIによれば、中国では少なくとも20の半導体工場が現在建設中だ。

 大盤振る舞いが続くとはいえ、実際に中国製の半導体が市場に出回るのは少なくとも数年先のことになる。また、出回り始めたとしても、中国は業界のトップを走るメーカーとの技術力の差を埋めることに苦労するだろう。

 中国政府は半導体の製造とメモリーチップに特に力を入れているものの、この2分野をリードする韓国の サムスン電子 や 台湾積体電路製造 (TSMC)には大きく後れを取っている。サムスンもTSMCもリードを保つため、数十億ドル規模の投資を続ける予定だ。両社は技術面で優位に立つため、コストを抑えることもできる。政府から支援を受けるものの、中国企業が資金面で限界に到達する可能性もある。




 中国は当初、国内で半導体関連産業を育てるのではなく、他国から買い取ることを考えていた。中国企業は2015年に過去最大となる430億ドル規模の海外企業買収を発表。だが調査会社ディーロジックによれば、そのうち買収完了まで進んだのは52億ドル分にすぎなかった。米国の規制当局が承認する見込みが少ないと明らかになったことが、買収が進まなかった大きな理由だ。

 紫光集団が230億ドルで米半導体大手 マイクロン・テクノロジー を買収しようとした件は破談に終わった。また国有企業の華潤集団を中心とするグループが米半導体大手フェアチャイルド・セミコンダクター・インターナショナルの買収を25億ドルで試みた件も、最終的にまとまらなかった。中国が海外の半導体関連企業の合併・買収(M&A)に投入した金額は16億ドルで、昨年と比べて81%も減少している。

 その中で中国の半導体メーカーにとって希望の光となる分野もある。最先端の半導体を搭載しなくても問題がない機器の数々だ。中国国内ブランドの華為技術(ファーウェイ)、広東欧珀移動通信(オッポ)、そして維沃移動通信(ビーボ)は、中国や新興国市場で人気が高い割安のガジェットを製造している。アップルやサムスンがシェアを落とす中、この3社は昨年中国国内で出荷されたスマホの半分を占めるまでシェアを伸ばしている。

 これら中国メーカーは、少なくとも最低限の性能をいくつか抑えておけば中国製半導体を大量に購入するだろう。業界をリードする企業ほど効率的なコスト構造を持たない小規模な海外の半導体メーカーは、割安な半導体が登場することでダメージを受ける場合もある。台湾の 聯華電子 (UMC)や南亜科技( ナンヤ・テクノロジー )、そして韓国の SKハイニックス といったメーカーも影響を受けるかもしれない。

 半導体業界に中国政府が膨大な資本を注入しても、業界のトップは影響を受けないかもしれない。しかし後れを取っている数社は、淘汰(とうた)される可能性もある。

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