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活気戻った世界のIPO市場、アジアがけん引



 中国企業の大群が、この10年で最大の世界的な新規株式公開(IPO)の増加をけん引している。

 ディールロジックがまとめたデータによると、今年は11月10日時点で世界のIPOが1450件を上回り、2007年以来の高い水準となっている。このうち約3分の2をアジア太平洋地域が占め、米国を抜いて新規上場の中心になった。調達資金は世界全体で1700億ドル(約19兆3000億円)を超えた。16年の同期間のIPOは約950件、1200億ドル前後だった。上場件数は急増しているが、調達額は過去10年で3番目にすぎず、金融危機前の06、07年のブームを大きく下回る。

 アジアでの景気回復を受け、拡大や成長に充てる資本を株式公開で調達しようとする企業が増えている。そうした資本の多くを、新たな富を持つ中国などの投資家が担うケースも増加している。中国はIPO急増の大きな原動力だ。

 今年は米国でも上場が増えており、ソーシャルメディア大手スナップやケーブルテレビ会社 アルティスUSA など最大級のIPOの一部も行われた。しかし、主立った企業の多くには潤沢な資本があり、IPOを急ぐ必要はない。そのため米国では、IPOは最近の中では旺盛だった14年を下回っている。ダウ・ジョーンズ・ベンチャーソースによると、評価額が10億ドル以上の非上場企業は世界に170社近くある。14年11月には約75社だった。

 代わりに新規上場の増加を主導しているのは米国外の規模が小さめの企業だ。




 ミラバウド・アジア(香港)のアンドリュー・クラーク氏は「現在IPOの状況をゆがめている材料は中国だ」と述べ、「中国と香港が多くの株を上場させている。一般的に小規模だが、数が多い」と付け加えた。

 ディールロジックによると、今年これまでに上海と深セン市場でIPOを完了した中国企業は合わせて377社と、同社がデータ収集を始めた1995年以降で最大だ。世界のIPO全体に占める割合は25%に達した。14年には10%だった。

 香港市場は過去2年、新規上場の場所として世界で一番人気だった。今年はそれほど堅調ではないが、最近になって新たに熱気が高まっている。

  騰訊控股 (テンセントホールディングス)傘下の電子書籍サービス会社、閲文集団(チャイナリテラチャー)が最近IPOを実施した際には、調達額11億米ドルに対し、個人を中心とする投資家からの応募が1000億米ドル相当を超えた。上場初日の株価は2倍近くに上昇した。閲文集団は中国人作家の作品の膨大なオンラインライブラリーを所有している。

 サンフランシスコとシンガポールに本部を置くゲーム関連機器会社レイザーは13日に香港市場に上場した。IPO調達額は5億2900万米ドル、13日終値はIPO価格比18%高だった。チャイナリテラチャー、レイザーとも、IPO価格を仮条件の上限に設定していた。

 レイザーの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のミンリャン・タン氏によると、同社は米市場への上場を検討していたが、活況を呈している中国本土のゲーム市場に近い香港を選んだ。

 新規上場企業への投資は報われている。ディールロジックによると、アジア太平洋地域では今年、新規上場した企業の株価がIPO価格から平均154%近く上昇している。一方、米州でIPOを実施した企業は平均32%、欧州・中東・アフリカでは12%の上昇となっている。

 中国での活発なIPOはこれまで抑圧されていた需要が一因だ。15年の株価暴落後、中国の証券規制当局は新規上場を一時停止。16年半ばになって、上場申請企業への許可を加速し始めた。

 インドや韓国などもアジアでの上場増加の一端を担ってきた。アジア太平洋地域でのIPOは約950社と、2000年のITブーム以降で最大だ。米国での新規上場はITブーム期に急減し、90年代終盤の水準を取り戻していない。

 当時の米国では、多くの新興企業が株価上昇に乗じるべくIPOに走った。結局こうした企業の多くは失敗し、株式相場は下落した。いま懸念されているのは、アジアIPO市場の中心にあるのが友好的な市場環境の恩恵を受けた小さめの企業であることだ。こうした企業は採算がとれておらず、ビジネスモデルも確立していない。

 アジアの株式市場は今年、世界有数の高いパフォーマンスをあげている。香港、韓国、インドの指数の上昇率は10日時点で20%以上だ。米欧に比べるとバリュエーションがなお妥当な水準でボラティリティが低いことがアジア株式市場の見通しを上向かせ、上場する企業を呼び込んでいるとアナリストや投資銀行筋は話す。

 IPO増加で銀行の引受手数料も増えている。ディールロジックによれば、アジア太平洋地域のIPOによる手数料は今年これまでに約24億ドルと、米州の26億ドルをわずかに下回る金額だ。シティグループと モルガン・スタンレー は今年、世界でも米州でも最大の手数料を得ている。アジア太平洋でのIPOでの手数料収入では両社とも上位10社に入っていない。同地域のトップは中国の広発証券(GFセキュリティーズ)だ(ディールロジック調べ)。






 アジアでIPOが増えるなか、中国を中心に拡大する富裕層は資本投下先を多角化する方法を探っている。UBSグループとプライスウォーターハウスクーパース(PwC)によると、アジアのビリオネア(保有資産10億ドル超)は昨年初めて米国を上回った。最大の要因は中国での増加だ。

 メイブン・インベストメント・パートナーズのダミアン・ブロスナン氏(香港)によると、数年前に比べてアジア太平洋地域に特化した株式ポートフォリオや戦略を組むファンドが増えている。


  ウェルズ・ファーゴ ・インベストメント・インスティテュートのポール・クリストファー氏は過去6年に中国を5回訪れ、中国株投資にますます関心を持つようになった。株式市場が国有企業以外に広がっているからだ。ただ、個別銘柄に投資しようとする顧客には注意を促し、上場投資信託など広範に投資する商品の購入を勧めているという。

 上場は増加しているが、米国の大手新興企業に追随してIPOを延期する未上場企業がアジアには多くある。ディールロジックによると、今年のIPOに占める割合(金額ベース)はアジア太平洋が40%、米州は32%、欧州・中東・アフリカは28%だ。これは、アジアのIPOに比較的小さな案件が多いことを意味する。

  阿里巴巴集団 (アリババグループ・ホールディング)傘下の金融会社、マ蟻金融服務集団(アント・フィナンシャル・サービス・グループ)は、18年のIPOを予定していたが、計画を延期した。十分な現金があり、上場は優先事項ではないためだ。

 モリソン・フォースター法律事務所のマネジングパートナー、ベナンティウス・タン氏は「アジア優良企業がIPOを待つ時間は長期化している」と述べた。「急ぐ必要はない。周囲に大量の資金があり、IPO前の資金調達ラウンドは簡単だ」



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