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モバイル送金のフィンテック企業、業界破壊へ台頭




 【ムンバイ】国際送金アプリの世界首位の座を巡って争いが本格化している。

 最新のテクノロジーを駆使した国際的な送金で、業界破壊をもたらそうと数十社がしのぎを削っている。その一団をリードするのは、英ワールドレミット、英トランスファーワイズ、米レミットリーをはじめとするフィンテックのスタートアップ企業だ。

 世界の国際送金額は年間6000億ドル(約67兆7000億円)以上に上る。その大半はインド、メキシコ、フィリピンなどからの出稼ぎ労働者によるものだ。従来は銀行で長い列を作り、高い手数料を払って本国へ送金していた。


 スタートアップ企業はデジタルウォレットからビットコインまであらゆる技術を活用し、自社ブランドの信頼構築や最高の送金テクノロジーを競っている。彼らが目指すのは、送金業界で配車アプリのウーバーや民泊仲介サイトのエアビーアンドビーのような存在になることだ。

 ワールドレミットのモバイルパートナーシップ責任者アリックス・マーフィー氏によると、同社はフィンテックを駆使し、米ウエスタンユニオンや米マネーグラム・インターナショナルなどの従来の国際送金大手からビジネスを奪っている。「こうした企業は過去30年、同じやり方で事業を運営している」と同氏は指摘する。


 送金市場は長年、細分化され、銀行やウエスタンユニオンなどの送金専門企業のほか、「ハワラ」と呼ばれる往々にして違法な送金システムがし烈なシェア争いを繰り広げてきた。こうした競争にもかかわらず、送金にはお金や時間がかかることが多い。

 規制や手続きが異なる地域や国に銀行を通じて送金する場合、何日もかかることがしばしばある。手数料も分かりにくく、高額になる。送金専門業者は概して処理は早いが、手数料が高い。いずれかの店舗に出向く必要もあり、香港などでは長く待たされることもよくある。一方、送金に頼る人の多くは資金を受け取る口座を持っていないことが多い。

アプリを使用して数分で送金
 送金のスタートアップ各社は、資金のやり取りに関わる仲介者を減らすことで、そうした現状を変えようとしていると話す。





 「電子メールを送るのはただなのに、お金を送るのには料金がかかるのはどういうわけか」。ロンドンを拠点に月間約20億ドルの送金を手掛けるトランスファーワイズの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のクリスト・カーマン氏はこう話す。「そもそもデジタルデータをあちこちに移動するだけで、なぜ高い料金が必要なのか」

 トランスファーワイズのアプリを使用した送金は数分で済む。ユーザーは受金者の口座情報を入力し、カードか銀行振り替えで支払えばいいだけだ。

 トランスファーワイズは複数の国に銀行口座を持っているため、送金されたお金は送金国の自社口座に入金し、受金者には受金国の自社口座から支払う。こうすることで、往々にして中央銀行からのはんこなど厄介な手続きが必要な従来の送金システムを回避している。

 手数料も大幅に異なる場合がある。世界銀行の送金コストに関する最新の調査によると、銀行だけを介した送金手数料は平均で送金額の約11%、従来の送金業者の手数料は6%前後であるのに対して、モバイル送金業者を使用したスマートフォンによる送金の手数料は3%前後だ。

 いずれのスタートアップ企業も世界進出を計画しているが、多くは現地で最も使用されている送金ルートに強みを持つ。例えば、シアトルに拠点を置くレミットリーは米国からフィリピンへの送金を得意としている。シンガポールに拠点を置くインスタレムはオーストラリアからインド、トランスファーワイズは英国から欧州への送金にそれぞれ強い。

業界再編の予兆
 業界には企業淘汰(とうた)の兆しが現れており、一部は先頭に踊り出ている。

 トランスファーワイズは数百万人の利用者を有し、既に評価額が10億ドル以上のユニコーン企業へと成長している。先月、厳しい環境の中で16億ドルの評価を受け、2億8000万ドルを調達した。ワールドレミットは今月に入り2億2000万ドル以上を調達したが、評価額は明らかにしていない。

 レミットリーも評価額は非公開だが、1億1500万ドルを調達している。

 レミットリーのCEOで共同創業者のマット・オッペンハイマー氏は「これ(モバイル送金)を利用して業界を一変させるのがとても楽しみだ」と話す。同社の年間送金額は約20億ドルに上り、投資家にはアマゾンのジェフ・ベゾスCEOが名を連ねている。


 銀行や送金企業はネットやモバイルへの移行も進めていると述べ、市場は非常に大きいため、多くの企業が新たに参入しても問題はないと話している。

 ウエスタンユニオンは業界破壊を懸念してはいないという。顧客の多くは依然、現金の利用を好んでいるうえ、自分たちに対抗できるような現場のネットワークをスタートアップが構築するのはコスト的に無理だと考えている。ウエスタンユニオンのカリド・フェライ上級副社長は、人々は慣れ親しんだブランドを利用したがっていると話す。

 彼らが本国に送っているのは「苦労して手に入れたお金」であり、「信頼に関して非常に高い評価がある」とフェライ氏は指摘する。

大手も最新テクノロジーに注力
 とはいえ、従来の送金企業も最新のテクノロジーを使いこなそうと努めている。ウエスタンユニオンは、サンフランシスコにデジタル部門を立ち上げ、中国のメッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」やフェイスブックのメッセージアプリなどと提携している。ビットコインやブロックチェーン(分散型台帳技術)のスタートアップに投資するデジタル・カレンシー・グループにも出資している。

 中国の阿里巴巴集団(アリババグループ)傘下のフィンテック会社、螞蟻金融服務集団(アント・フィナンシャル)と米送金サービス大手マネーグラムは合併を目指しており、実現すればアントは200を超える国や地域の35万カ所に及ぶ店舗網を利用できるようになる。

 こうした動きに対抗し、送金スタートアップは顧客との関係強化に努めている。サンフランシスコに拠点を置くズームは、ユーザーがプリペイドフォンの残高を補充することで他国での請求を支払えるようにしている。

 「ユーザーの支払いや、ユーザーの母親が支払う必要のある電気料金をわれわれが送金できる」。ズームのゼネラルマネジャー、ジュリアン・キング氏はこう話す。「母親は熱い日差しの中、バスに乗って出掛け、列に並んで請求書の支払いをする必要がなくなる」

 既にビットコインやブロックチェーンを用いて時間とコストを削減しているスタートアップもある。ビットコインは顧客に直接支払うのではなく、大きな金額の資金を海外に移転するのに使用している。

 韓国とフィリピン間の送金を専門とするマニラに拠点を置くレビットは、パートナー企業と手を組み、韓国ウォンで支払いを受け、フィリピンペソで振り替えている。しかし共同創業者のミゲル・クネタ氏は、舞台裏ではビットコインを使用して処理の迅速化やコスト低減を図っていると話す。

 「今そこら辺を走り回っている幼い子供たちが大人になったとき、『3~5営業日』なんて言葉は耳にしなくなっているだろう」





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