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BYD:「新エネルギー車免税」延長で動意付く




 足元の香港マーケットで、充電電池・自動車メーカーの比亜迪(BYD:1211/HK)が堅調な値動きを見せている。中国政府が昨年末、新エネルギー車を対象とした免税措置の延長を決めたことが買い手がかりだ。同措置が発表された12月27日には、BYD株が5.8%高と急伸。その後はやや利食い売りが出たものの、年明け2日に2.3%高、本日(3日)も2.2%高と全体相場をアウトパフォームする状況だ。以下、中国自動車市場やBYDをめぐる最新ニュースを確認した上で、証券ブローカー各社のレーティング動向を紹介する。

 まず、新エネ車免税の延長について、弊社ニュース(12月27日配信)で概要を確認しておきたい。
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●中国:「新エネ車免税」2020年まで延長、財政部など発表

 中国の財政部や国家税務総局など4部門は12月27日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を含む「新エネルギー車」を対象とした「購置税(自動車取得税)」の免除措置を2020年末まで延長すると発表した。17年末で終了する予定だったが、3年間の延長を決めた格好。免税措置を通じ、引き続き新エネ車の普及を後押しする狙いだ。

 中国では通常、車両取得時に10%の購置税が課される。ただ新エネ車に関しては、普及拡大のための時限措置として、14年9月1日から17年12月31日まで同税が免除されていた。政府は今回、同措置を18年1月1日から20年12月31日まで引き続き実施することを決定している。

 免税対象の型式については、これまでと同様にリスト形式で管理する方針。17年末時点で同リスト入りしている型式は引き続き免除の対象となるほか、18年以降も対象範囲を拡大していく。リスト入りするには、一定の技術要件などを満たす必要がある。
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 免税措置の延長は、新エネ車に力を入れるBYDにとって追い風。政策の後押しなどを受け、「中国の新エネ車販売は今年、100万台の大台に乗せる」と業界団体の中国汽車工業協会は予測している(17年推計値は77万台)。なお、全国乗用車市場信息聯席会のデータによると、新エネ乗用車の販売台数は17年1~11月に前年同期比62%増の45万8027台。11月単月では87%増の8万767台と、10カ月連続でプラス成長を達成した。



良好な経営環境の中、BYDの販売も大幅に膨らんでいる。現地メディアの報道によると、同社の新エネ車販売台数は17年1~11月に9万6617台を数え、この時点で会社の年間目標を上回った。17年も前年に続き、新エネ車販売の世界トップをキープする可能性が高いという。11月単月では、前年同期を65%上回る1万3758台に達し、6カ月連続で1万台を突破した。

<ブローカーは総じて強気>

 販売の好調が続くと見込まれる中、証券ブローカー各社の間では強気のスタンスが優勢だ。例えば大和は11月発表の最新リポートで、BYDに対する「買い」のレーティングを継続。新モデル車の投入ラッシュが見込まれる中で、18年業績は増益に転じると予測した。このほか、クレディ・スイスやJPモルガン・チェース、野村などが強気のレーティングを維持している。



ただ、新エネ車をめぐっては不安材料もある。免税措置は延長されたものの、別途導入されている補助金政策の規模は段階的な縮小が決まっている状況だ。中国政府の発表によると、17~18年は16年比で国家補助を20%減らす方針。19~20年は同40%減、20年以降は撤廃を予定している。

 補助金減額など政策上のリスクを理由に、シティグループはBYDを含む「新エネ車銘柄」にやや慎重なスタンス。自動車セクター内では、吉利汽車(175/HK)や上海汽車集団(600104/SH)が同業他社をアウトパフォームするとみている。



【会社概要】

小型自動車メーカー大手。二次電池メーカーとして発足した後、携帯端末の組立、自動車の生産に参入。小型ガソリン車のほか、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)を生産する。09年5月にVW、10年3月にダイムラーと業務提携。携帯端末部門では、比亜迪電子(285/HK)を傘下に置く。戦略提携。16年7月、A株増資を通じ、韓国サムスン電子の出資を受け入れた(持株比率1.92%)。EVでの業務提携も行う。新規事業。16年にモノレール事業へ参入し、国内複数都市での建設を予定する。17年8月にはフィリピンでの敷設を発表。同事業初の海外案件となった。
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