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ZTE:「米国営5G網」報道で株価大幅安、 ブローカー各社は強気スタンス継続



 昨日(29日)の香港マーケットで、通信機器・設備メーカーの中興通訊(ZTE:763/HK)が前営業日比7.1%安と大幅に下落した。トランプ米政権が“国営”の第5世代(5G)移動通信ネットワークを構築することを検討中――と報じられる中、ZTEの米国事業にネガティブな影響をもたらす可能性が警戒された格好だ。ただ、証券ブローカー各社は同日付のリポートで、ZTEに対する強気のスタンスを継続。仮に報道内容が事実だったとしても、ZTEへの影響はないとの見方が示されている。本日(30日)も0.2%安と続落したが、場中では買われる場面も多かった。以下、米国5G政策に関する最新報道やZTEの足元動向を確認した上で、ブローカー各社の最新レーティングを紹介する。
 まず米国の5G政策について、これまでの報道内容を簡単にまとめておく。米現地メディアは28日、「サイバーセキュリティの観点から、トランプ政権の安全保障担当者らは政府が独自に5Gネットワークを構築することを検討している」と報じた。自動運転車やモノのインターネット(IoT)など5G通信を応用する先進技術の保護に重点を置き、サイバーセキュリティ上の中国の脅威に対抗することが狙い。報道によると、政府がネットワークを構築して所有し、通信キャリアに貸し出す形になる可能性があるという。
 仮に米国が“国営”ネットワークの構築を決めた場合、ZTEに代表される中国の通信設備メーカーは現地の市場から締め出される可能性があるとして昨日の株価下落につながった。米メディアの報道によると、政府の安全保障担当者らは中国を「ネットワークインフラ設備の主要な製造国」と位置付けた上で、「信頼性の高いサプライチェーンを通じて確保した設備を使い、ネットワークを構築することが極めて重要」との認識を示したとされる。
 しかし、米国の通信当局や業界関係者は“国営”ネットワークの構築に反対の立場。通信キャリア各社はすでに、5Gネットワークの整備や周波数帯の確保に向けて多額の投資を行っているためだ。米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長は29日、「独自の5Gネットワーク構築に政府が取り組めば、コストがかさむ」と発言。AT&Tやスプリント、アップルなどが参加するモバイル業界団体のCTIAも同日中に声明を発表し、「政府は自由市場政策を続けるべき」と主張している。
 業界関係者などの反発もあり、“国営”ネットワーク構想が現実化する可能性は低いとの見方もある。なお、ホワイトハウスのサンダース報道官は29日の会見で、検討を進めている事実を認めつつも、「議論はごく初歩の段階にあり、決定事項はない」と述べ、最終決定ではない点を強調した。
<ブローカー各社は総じて強気>
 前述のように、昨日は米国の“国営”ネットワーク構築によるZTEへのマイナス影響が警戒された格好だが、ジェフリーズは「マイナス影響はない」との見方だ。その上で、目標株価を40.00香港ドルに、投資判断を「買い」に維持している。「米国が中国製の通信設備を一切輸入禁止にするなど極端な措置に出ない限り、ZTEがダメージを受けることはなく、こうした極端な措置が実施されることは考えにくい」とジェフリーズは指摘。また、米国ではすでに周波数帯のオークションが行われていることから、政府が独自に5Gネットワークを構築しようとした場合、「数十億米ドルを投じて周波数帯を確保した通信キャリアから提訴される可能性もある」と分析している。



ZTEの株価は昨年11月22日にザラ場の上場来高値(33.20香港ドル)を付けた後、材料待ちの中、30.00香港ドル近辺でもみ合っている。目先は3月末までに発表する17年12月期の本決算や、中国の5G商用化の進ちょく状況などが焦点となりそうだ。



【会社概要】

通信設備・携帯端末メーカー大手。「ZTE」「ZTE中興」ブランドの機器、端末を生産。中国移動(941/HK)、中国聯通(762/HK)、中国電信(728/HK)など、国内通信キャリアを大口顧客に持つ。新事業開拓にも意欲。14年9月、東風汽車グループと提携し、EVバス向けワイヤレス充電の実用化を目指すと発表。16年7月には、子会社の中興智能汽車(ZTEスマートオート)を通じ、広東省に拠点を置くEVバスメーカーの珠海広通客車(Granton)を買収した。トルコ同業に出資。17年7月、イスタンブ-ル上場企業ネタス・テレコムニカシオンの株式48%を取得した。
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