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中国が仮想通貨の売買サイト阻止へ、規制さらに強化



 【北京】中国政府は高リスク投資の規制強化策の一環として、仮想通貨の売買や仮想通貨を用いた新規公開に関するウェブサイトへのアクセスを阻止する計画だ。国営メディアが報じた。

 中国人民銀行(中央銀行)傘下の中国金融新聞網によると、当局は仮想通貨取引を対象としたさまざまな規制を検討しており、その1つに「国内外のウェブサイトへの対応」が含まれている。

 人民銀行は当初、仮想通貨を後押ししていた様子だったが、昨年から取り締まりに乗り出した。これまでにビットコイン取引所や、仮想通貨を通じた資金調達を禁止したが、プライベートな売買は禁じてこなかった。新たな動きにより、メッセージアプリや海外のウェブサイトを介して行われている売買経路が一部失われる可能性がある。

 中国金融新聞網は、具体的にどの当局が新たな取り締まりを主導するのか明らかにしていない。人民銀行のほか、中国サイバースペース管理局(CAC)と工業情報化省もコメントの要請に応じなかった。

 国営の新華社通信は5日、「リスクがまだ高いため、国内投資家が海外で新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)取引に参加する際の規制を(人民銀行が)強化する」と報じていた。だが具体的な規制方法には触れなかった。

 仮想通貨投資家や起業家らによると、以前は中国に限らず、さまざまなビットコイン関連ウェブサイトへのアクセスが一時的に阻止されたことがあったものの、最近は大規模な支障が起きていない。中国にも引き続き、ウォレット機能などの仮想通貨関連サービスを提供するサイトが存在している。

 ウェブサイトへのアクセス阻止にどれだけ効果があるのかは不明だ。中国政府は既に、自らが好ましくないと考えるサイトをブロックする措置を幅広く導入している。仮想通貨トレーダーの多くは高いインターネット技術を持ち、こうした規制を回避する特殊なソフトウエアを使っている。
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