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BYD:新エネ車補助の新プラン発表、 「大手に有利」の見方で株価上昇



本日(14日)の香港マーケットで、充電電池・自動車メーカーの比亜迪(BYD:1211/HK)が前日比3.6%高の71.30香港ドルと堅調な値動きを見せた。中国政府が前日、新エネルギー車補助制度の見直しプランを正式に発表したことが買い手がかり。中国では以前から、「政府が補助金の縮小ペースを加速させる」との観測が広がっていたが、今回発表された内容は市場が想定していたほど悪いものではなく、むしろBYDのような大手にとって有利――との受け止められた形だ。証券ブローカー各社も強気のスタンスを維持する中、BYD株は一時5.5%高と急伸する場面が見られた。以下、補助制度見直しの概要を確認した上で、ブローカー各社のレーティング動向を紹介する。

 まず、制度見直しの概要を確認しておく。中国政府は2015年の時点で、新エネ車の購入時に支給する補助金の段階的な削減を表明。削減の比率は17~18年が16年比20%減、19~20年が同40%減とし、それ以降は全面廃止する方針を示していた(燃料電池車を除く)。しかし今回、制度の見直しを発表し、新たな給付基準を明らかにした格好。これまでの“ばらまき型”を是正し、高性能車両に対する補助を手厚くするなど、的を絞り込んだ発展戦略へと切り替える狙いがある。
 財政部など4部門が13日発表した新基準によると、電気自動車(EV)の乗用車に関し、補助対象の下限が航続距離100キロ以上→150キロ以上に引き上げられる。また、航続距離300キロ未満の場合で補助金が減額される一方、300キロ以上場合は補助額が引き上げられた。例えば、航続距離200キロのEV乗用車で3万6000→2万4000人民元(↓33%)に減額される半面、400キロのEV乗用車は4万4000→5万人民元(↑14%)に増額される形だ。
 さらに新プランでは、省エネ・排ガス削減の面でも給付要件を厳格化。バッテリーシステムについて、エネルギーの高密度化を求めている。EV乗用車の駆動バッテリーの場合で、補助対象の下限をエネルギー密度90Wh/kgから105Wh/kgに引き上げた。旧プランでは120Wh/kgを超える場合に基準額の1.1倍相当を支給するとしていたが、これを140~160Wh/kgで1.1倍、160Wh/kg以上で1.2倍に修正している。
このほか、プラグインハイブリッド車(PHV)の乗用車は2万4000→2万2000人民元に8%減額。また、EVバス、PHVバスに対する補助額は最大で40%、50%ずつ引き下げられた。一方、燃料電池車(FCV)の補助額は変更しない。
 新プランは2月12日にさかのぼって適用される。ただ、実施に際しては4カ月間(6月11日まで)の過渡期が設けられ、この間は乗用車、バスで従来基準の0.7倍、トラック、特殊車両で同0.4倍の水準で補助金が支給される形だ。つまり、乗用車の一部やバスに関しては、過渡期の間はより小幅な削減にとどまることになる。
<BYDには有利な変更内容>

 一連の内容について、モルガン・スタンレーやシティグループは「市場が想定していたよりも良い内容」との見方だ。うちシティは、過渡期が設けられたことで補助金削減のペースが緩やかになると指摘。過渡期が終了した後についても、航続距離が長く、高エネルギー密度バッテリーを搭載した燃費の良い車両に関しては、より多額の補助金を受けられることに言及した。その上でシティは、今回の変更がBYDや上海汽車集団(600104/SH)など新エネ車の大手にとって有利に働くとみている。
 クレディ・スイスや大和も、BYDに対する強気のレーティングを継続。中でも大和は、BYD車の性能の高さを指摘し、補助金増額の恩恵を受けると期待した。BYDが力を入れる新エネバスに関しては、補助金が大きく減額されるものの、同社への影響は限定的との見方。その理由について大和は、BYDはバス事業の規模が大きく、相対的なコストが低いため、一定の利益率を維持できると分析した。



なお、BYDは3月末までに17年12月期の本決算を発表する予定。ガソリン車販売が低迷する中、同社は昨年10月の時点で最大2割の減益となる見通しを示している。ただ、新エネ車販売は引き続き好調で、携帯電話部品・組立事業も足元堅調だ。今後は新規参入のモノレール事業による収益貢献も期待されることから、18年以降は再び増益軌道に乗るとみられている。



【会社概要】小型自動車メーカー大手。二次電池メーカーとして発足した後、携帯端末の組立、自動車の生産に参入。小型ガソリン車のほか、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)を生産する。09年5月にVW、10年3月にダイムラーと業務提携。携帯端末部門では、比亜迪電子(285/HK)を傘下に置く。戦略提携。16年7月、A株増資を通じ、韓国サムスン電子の出資を受け入れた(持株比率1.92%)。EVでの業務提携も行う。新規事業。16年にモノレール事業へ参入し、国内複数都市での建設を予定する。17年8月にはフィリピンでの敷設を発表。同事業初の海外案件となった。


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