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インド、オンライン消費急拡大へ 20年までに1000億ドル、ネット利用者の増加背景



 インドは、インターネットを通じたオンライン消費が急拡大する見通しだ。米ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)などの報告書によると、インドは今後ネット通販を中心にデジタル取引が拡大し、オンライン消費額が現在の年間400億ドル(約4兆2700億円)規模から2020年までに1000億ドルに増える可能性がある。現地紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。

 同報告書では、服飾、家電、食品などネット通販の消費額が現在の180億ドルから450億ドルになると予想した。そのほか、金融取引による消費額が120億ドルから300億ドルに、ホテルやチケット予約など旅行関連が110億ドルから200億ドルに増加する可能性があるという。新しい分野である動画配信などデジタルメディア関連も2億ドルから6億ドルになるとした。

 また、消費が今後拡大していく層として「女性」「35歳以上」「大都市以外」の消費者を挙げた。20年までの消費額は女性が2.5倍、35歳以上が3倍に拡大するほか、輸送インフラの充実もあり、デリー、ハイデラバード、コルカタ、ムンバイ、バンガロール、チェンナイの6大都市以外の消費額が全体の半分を超えるとしている。

 こうした見通しの背景には、インド国内でネット利用者の増加が続いていることがある。同国のネット利用者はここ4年で倍増し、現在までに4億3000万人に達した。

 同国内ではスマートフォンの低価格化、データ通信料の下落、国内の各言語に対応したコンテンツの増加などが進行中だ。これに伴って今後も利用者増が続き、オンライン消費も増加するとみられている。

 同報告書は、インドのネット利用者の75~85%がオンラインでの取引をほとんど利用していないとし、「オンライン消費はまだ進化の段階にある」と指摘した。その上で、利用頻度の少ない層を取り込むため、革新的な配送モデルなどサービス向上が必要だと提案している。

 また、利用頻度の高い15~25%の層に対しても特典などで独自性のあるサービスを提供し、継続的な利用を促すことが重要だとしている。BCGのインド責任者は「オンライン消費の拡大加速には初心者から上級者まで各段階に応じた対策を講じ、消費者が階段を上っていく構造をつくらなくてはならない」と強調した。(ニューデリー支局)
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