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メルカリ、真の実力を示唆する「4つの数字」




株式市場で、今年最も注目されている新規上場が来週に迫っている。国内最大のフリマアプリを運営するメルカリだ。同社は6月19日、東証マザーズ市場に上場する。公募・売り出し価格は仮条件の上限価格に当たる1株3000円に決まり、時価総額は最大で4145億円に上る見通しだ。

国内随一のユニコーン(評価額10億ドル超の非上場ベンチャー)として長く注目を集めてきたメルカリ。非上場ゆえに、これまではごく一部の経営指標しか開示してこなかった。そこで今回は、上場に当たって必要な提出書類であり、直近の決算情報や今後の成長戦略が記載された「有価証券届出書」をひもとき、ベールに包まれていたメルカリの現状を分析する。

ダウンロード数は1億を突破

まずはスマートフォンアプリを主軸とするサービスの重要指標、ダウンロード(DL)数だ。メルカリは2013年7月のサービス開始以来、順調にDL数を積み上げ、2017年末には日米累計で1億を突破。直近2018年3月末では日本が7100万DL、米国が3700万DLまで拡大した。特にここ3年は米国でのDL数も大きく貢献している。

メルカリのアプリ内で取引された金額で、サービスの規模を表す流通総額も、右肩上がりの拡大が続いている。直近の4四半期分を足し合わせた1年間の流通総額は約3380億円。これは衣料品ネット通販(EC)サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの流通総額(2705億円、2017年4月~2018年3月)を軽く上回る。C to C(個人間取引)だけでこれほどの取引規模を持つのは驚異的だ。




一方で、流通総額の内訳を見ると、その90%以上を国内事業が占めていることがわかる。米国の流通総額は四半期当たり100億円に満たない水準で、ここ2年ほどほぼ横ばいの状態が続く。米国でメルカリアプリが投入されたのは2014年9月。それなりに時間が経過しているが、DL数の拡大に比べ、ユーザーによる売買はまだ日本ほど活発でないのが現状だ。

次に、業績動向を端的に把握できる売上高と営業利益を見てみよう。メルカリの収益柱は売買成立時に発生する販売手数料(商品代金の10%)だ。2014年10月から手数料の徴収を始めているため、それ以前は収入がない。手数料導入後は流通総額の拡大に合わせて売上高も伸びている。

現在進行中の2018年6月期の売上高は、第3四半期までですでに前期1年分の実績を超えた。メルカリが開示している業績予想によれば、今期の売上高は360億円(前期比63%増)まで増える見通しだ。

成長のために人材と宣伝に投資

だが、本業の儲けを示す営業利益は創業以来、赤字が続いている。2017年6月期は、これまでで最大となる営業損失27億円を計上した。特に大きい費用が、人件費や広告宣伝費だ。今期も第3四半期までで、人件費が36億円(前年同期比2.1倍)、広告宣伝費が128億円(同54%増)に膨張している。



メルカリ創業者の山田進太郎CEOは同社の経営方針について、「短期の収益性ではなく、中長期での大きな成長を見据えている」と公言している。その言葉どおり、現在はサービス成長のための大胆な先行投資に邁進している段階だ。上場後もすぐに利益改善が進むとは考えにくい。

日本事業だけの営業利益を見ると、2016年6月期、2017年6月期と30億円超の黒字が続いており、2018年も第3四半期までで50億円の営業黒字。つまり、赤字の原因は海外事業にあるとわかる。

前述のとおり、米国事業は今のところ日本事業に比べ成長が鈍い。メルカリのようなベンチャーにとって、利益を削ってでも先行投資を優先することは必要不可欠な成長戦略だが、「せめて(米国で)流通総額の伸びを示せないと、巨額の投資が本当に正しいのか、株式市場から疑念を抱かれるリスクがある」(業界アナリスト)。

米国事業では昨年9月、グーグル、フェイスブックなどで要職を務めたジョン・ラーゲリン氏をCEOに迎え、シリコンバレーでの経験が豊富な人材の採用を急ピッチで進めている。今年3月にはブランドロゴやアプリを刷新し、より現地化を進めた。これらの成果がどう出るか、今後は上場企業として、投資家から一層厳しい目が注がれそうだ。

課題は“閲覧しているだけのユーザー”

もうひとつ、新たに公開された数字からメルカリの興味深い側面を見ることができる。メルカリアプリの国内ユーザーの“使い方”だ。

メルカリの国内月間アクティブユーザー約1000万人のうち、何らかの商品を買った人が約310万人、商品を出品した人は約200万人とある(2018年1~3月の平均)。そのうち、購入も出品も行っているのが約110万人だ。ここからわかるのは、「買っても売ってもいない人」が約600万人規模でいるということ。これはほかのECサービスではなかなか見られない特徴だ。



この点については、よい面・悪い面の両方を指摘できる。まず、メルカリが業者を入れないピュアな個人間取引の場を目指してきた結果でもあるが、画面を眺めているだけで面白い、SNS的な要素を含むサービスになった証左といえる。明確な売買目的がないユーザーでも、アプリを頻繁にのぞいていれば、今後売り手・買い手に転換するかもしれない。それだけ伸びしろがあると考えられる。

裏を返せば、メルカリでの売買のハードルがまだまだ高いということかもしれない。個人から物を買うとなると、品質に問題はないか、偽ブランド品をつかまされないかなど、通常のECより不安は大きい。

物を売りに出す場合も、情報入力や梱包・発送、値切り交渉への対応などを面倒に思うユーザーは少なくない。もちろん、メルカリはこういったハードルを下げる数々の施策を講じている。これらが購入者・出品者の拡大にどう結び付くかが焦点となりそうだ。

本集中連載では、上場という節目を迎えたメルカリが今後どんな成長戦略を描くのか、あらゆる角度から検証する。上場当日の6月19日には、山田進太郎CEOの単独インタビューを掲載。翌20日には、最重要と位置づける米国事業の最新現地ルポをお届けする。さらに、収益柱の日本事業の成長余地、最大のライバルである楽天「ラクマ」の動向や、メルカリが未来を見据えて取り組むテクノロジー開発にも迫っていく。
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