FC2ブログ

世界の風Navi

米国株中国株倶楽部225ファンド SAWA                                                       「富への道は、あなたがそれを望むのであれば、市場(いちば)への道と同じぐらい平易なものである。それは2つの言葉にかかっている。“勤勉と倹約”、つまり、時間もお金も無駄にせず、その両方を最大限有効に活用するということだ。」 byベンジャミン・フランクリン

Entry

仮想通貨交換業者、新たに金融庁から業務改善命令か?日経新聞が報道



本日(6月19日/11:45)日経新聞が報じた内容によると、金融庁は新たに仮想通貨交換業者5社に対する業務改善命令を今週中にも発表する方針を固めているとのことだ。理由として、マネーロンダリング対策を含む、内部管理体制に不備があるという点から判断したようだ。

対象業者は、預かり資産が急に拡大してきていることも踏まえ、金融庁は厳しい姿勢で臨むという。
まだ金融庁からの公式声明はないので、まだ報道ベースとなる。

業務改善命令対象と報道された5社

今回の処分対象業者として社名が挙がっているのは、下記の仮想通貨交換業者5社である。

ビットフライヤー (株式会社bitFlyer)
QUOINE (QUOINE株式会社)
bitbank (ビットバンク株式会社)
Bitpoint (株式会社ビットポイントジャパン)
BTCボックス (BTCボックス株式会社)
現在、顧客資産の保護、財務健全性などといった金融庁の厳正な審査に通過した「仮想通貨交換業者登録」の業者は16社である。(2018年6月19日現在)

これまでにも、1月末に起きたコインチェックNEM流出事件を受け実施された「みなし業者」への立ち入り検査によって、合計15社が行政処分を受けており、中には撤退を決める業者もいた。

立ち入り検査の結果、あらゆる理由(仮想通貨取引拡大に対する従業員の人数の少なさ、マネーロンダリングなどの犯罪が疑われる取引確認の“ずさん”さ)などから、内部管理体制の甘さが相次いで見つかった形となった。

コインチョイスでもお知らせしていたが、2018年3月にはZaifを運営するテックビューロやGMOコインが行政処分を受けており、今回2度目の処分も視野に入れているとの情報もある。

関連記事
スポンサーサイト



*Comment

Comment_form

管理者のみ表示。 | 非公開コメント投稿可能です。

Menu

プロフィール

sawa

Author:sawa
中国株・日本株・米国株を中心に投資しファンド資産5億円・年間リターン20%を目指します。
上昇銘柄は買い増し、
下落銘柄はCFDで売る。

国鉄標準型時計

証券会社・投資信託

情報収集が勝利のカギ、最低3社は口座開設を スタートGO!!

    フジトミ くりっく365・くりっく株365口座開設プログラム

SBI証券・楽天証券は、外国株特定口座

カテゴリー

月別アーカイブ

ブロとも申請フォーム

右サイドメニュー

FC2カウンター

FC2ブログランキング

ブログ翻訳

メールフォーム・ご意見感想をご気軽に

名前:
メール:
件名:
本文:

ブログ内検索

人生2倍楽しむマイル生活

アメリカン・エキスプレス・カード ポイントは無期限。 マイルも、より多く貯まります。 カードご利用金額100円=1ポイント 「オンラインでカード番号を入力するのは不安」という方もご安心ください。インターネット上でのカード不正使用による損害を全額補償いたします。 ★★アメリカンエクスプレスカードのお申込みはこちらで★★

経済指標

FX経済指標

為替ニュース

パーツ提供:FX比較のALL外為比較

ロイター

私も始めました。

セミナー、YouTubeで情報発信、 大変役立ちますよ!

旅行でちょっと息抜き

株投資を始める前に読みたい本

お子様の能力アップに

ネットで副業!!

DIY・不動産でらくらく楽しく収入

お薦めです