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【バロンズ】貿易戦争リスクに備える銘柄とは



• 貿易をめぐる米中対立はエスカレートするか

 米国株式市場は、貿易戦争勃発の可能性を深刻に受け止めていないようだ。それでも、投資家はそうした事態に備えておくに越したことはない。

 理由の一つは、株式市場が減税による成長の後押しを既に織り込んでいる一方で、報復関税が成長を下押しする可能性は織り込んでいないように見えることだ。もう一つの理由は、プロテクションの安さである。ディフェンシブ銘柄は景気敏感銘柄よりも割安な株価で取引され、株式と比較すると、現金はここ数年で最も高い利回りを示している。


 米国は、養鶏用のふ化器、航空機用ターボエンジン、製缶機など、中国からの輸入品818品目に対する25%の関税上乗せを7月6日に開始する予定だ。これらの輸入額は340億ドルに相当し、今後、パブリックコメントの募集期間を経て、160億ドル分が追加される見込みだ。既に中国は、農作物や自動車など500億ドル相当の米製品に同様の関税を課す対抗措置を発表している。トランプ大統領は先週、追加関税の適用に向け、さらに2000億ドル分の中国製品を特定するよう政府に指示した。

 1994年と1996年のように、米中両国が土壇場で合意に至る可能性は、確かにある。たとえ500億ドル相当の製品に対する追加関税が発動されても、その影響はそれほど大きくなく、バンクオブアメリカ・メリルリンチによると、消費者に対する125億ドルの増税に相当するものの、最近の減税は個人向け753億ドル、企業向け1293億ドルで、それを補って余りあるという。しかし、同社のエコノミストは、両国の対立が激化する可能性は高く、投資家が将来的な関税引き上げを推測し始めると、景況感に影響する恐れがあると指摘している。また、資産運用会社カンバーランド・アドバイザーズの共同創業者であるデービッド・コトック氏も、「リスクは高まっている」と述べている。

 モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ゼザス氏とメレディス・ピケット氏が先週のレポートで指摘したように、対立激化の可能性が高い理由の一つは、トランプ大統領が、現状は不公平で、追加関税は公平性回復の手段であり、貿易相手国による報復措置にはさらなる手段を講じる必要がある、と認識していることだ。これには中国だけでなく、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を課しているカナダやメキシコといった同盟国も含まれる。

• リスクに備える銘柄選択

 S&P500指数が2018年予想株価収益率(PER)17.3倍と好調に推移する中、投資家は最善の結果を期待しつつも、最悪の事態に備えたいところだろう。そのための一つの方法は、生活必需品や公益事業など、経済成長が鈍化しても比較的安定した需要が見込めるディフェンシブ銘柄を購入することだ。

 そのような企業は、安定したキャッシュフローを持ち、配当が手厚い傾向があるが、このところ、経済成長が上向き、債券利回りの上昇が予想される中で、高利回り株の人気は落ちていた。年初来のパフォーマンスは、S&P500指数の3%上昇に対し、上場投資信託(ETF)のユーティリティーズ・セレクト・セクターSPDR(XLU)は5%近い下落(配当除く)となり、バンガード・コンシューマー・ステープルズETF(VDC)は8%下落している。

 モルガン・スタンレーは最近、10年物米国債の利回りが3%超えを維持できない状況はリスクの高まりを示していると指摘し、公益セクターの投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。同セクターの推奨銘柄として、同社はネクストエラ・エナジー(NEE)、エクセル・エナジー(XEL)、アメリカン・エレクトリック・パワー(AEP)などを挙げているが、本誌も6月11日号でこれらの銘柄を取り上げている。

 コトック氏は、公益セクターには注目しているものの、今のところはETFを通じて生活必需品セクターに資金を移動しているという。同氏が選好するのは、インベスコS&P500イコール・ウエート・コンシューマー・ステープルズETF(RHS)のような均等加重ポートフォリオだ。時価総額加重のETFでは、将来の関税リスクにさらされている巨大多国籍企業のエクスポージャーが大きいためである。バンガード・コンシューマー・ステープルズでは、 プロクター・アンド・ギャンブル (PG)、 コカ・コーラ (KO)、ペプシコ(PEP)、フィリップ・モリス・インターナショナル(PM)の4銘柄が35%を占めている。インベスコのETFでは、本誌がそれぞれ4月と5月に強気の見方を示した食品大手ゼネラル・ミルズ(GIS)とスーパーマーケット大手クローガー(KR)を保有している。クローガーの株価は、オンライン販売の66%増などの好調な四半期決算を受け、先週木曜日(21日)に10%上昇した。

 最近、ユーティリティーズ・セレクト・セクターSPDRは、S&P500指数に対して29%割安な水準で取引されている。過去10年は平均で若干のディスカウントにとどまっていた。また、バンガード・コンシューマー・ステープルズは、過去10年はS&P500指数より平均で8%割高だったにもかかわらず、現在は9%割安な水準で取引されている。

• 当面の避難場所として

 貿易戦争は完全な勝者を生まないものだが、一部の企業は、適切な時期に適切な場所にいることで利益を得ることができる。中国は米国産原油を報復関税の対象とする計画だ。カウエンのアナリスト、サム・マーゴリン氏によると、これによりテキサス原油の価格が下落する一方、ブレント原油価格は上昇する可能性があり、その結果、メキシコ湾沿岸の石油精製業者に利益をもたらしている両者の価格差がさらに広がることになるという。本誌は3月に石油精製業者に対する強気の見通しを示したが、注目銘柄に挙げたアンデバー(ANDV)の株価は、 マラソン・ペトロリアム (MPC)による買収を受けて35%値上がりしている。マーゴリン氏が推奨する バレロ・エナジー (VLO)は、本誌が取り上げて以来21%上昇し、2018年予想PER14.5倍の水準で取引されている。

 では、手放しておいた方が良いセクターはどれだろう。関税引き上げは場当たり的な対策であり、中国が次にどの品目をターゲットにするのか、そして投資家にとってどのような影響があるのかを予測することは難しい。例えば、画像処理半導体(GPU)大手エヌビディア(NVDA)の売上高に占める中国の割合は19%、インテル(INTC)では24%だが、これらの企業が生産する半導体チップは直接的な代替品がほとんどなく、一方で中国は、巨大な社会監視システムの構築は言うまでもなく、電子機器の組み立てによる幅広い貿易においてもこれらの企業に依存している。

 貿易戦争が消費者物価を上昇させ、景況感を低下させ、ほとんど勝者を生まない限りにおいて、利益確定の時期にあるといえるセクターは(本誌のクローガーに対する楽観論はさておき)小売りかもしれない。SPDR S&PリテールETF(XRT)は年初から12%上昇している。株式以外での有望な選択肢は現金だ。最近、1カ月物米国短期国債の利回りがじわじわと1.85%まで上昇し、10年ぶりにS&P500指数の配当利回りに追い付いた。大もうけできるようなリターンではないものの、米国とその貿易相手国が貿易戦争に向かうのか、それとも和解に向かうのかを知るには、3カ月もあれば十分かもしれない。
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