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陸マイラーSAWA、米国株中国株倶楽部225ファンド「大好きな事で稼ぎましょう」

テスラ、テンセントの出資は何を意味するか




――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 中国のインターネットサービス大手、騰訊控股(テンセントホールディングス)ほど時価総額が大きな企業でも、米電気自動車(EV)メーカーのテスラに投じた18億ドルは決してはした金ではない。だがテスラにとっては何を意味するのだろうか。

 市場の評価が総じて正しいとすると、赤字続きのテスラの時価総額が、113年の歴史を誇るフォード・モーターを一時的であれ上回ったことは、テスラに新たな可能性が開かれたことを物語っている。その一方で、名声を欲しがるアジア企業が終盤に差し掛かった米国のバブルに資金をつぎ込んでいるだけだと皮肉る向きもある。

 イーロン・マスク氏のベンチャービジネスがそうであるように、ハイプ(誇大宣伝)と現実との間には極めて大きなギャップがある。真実はその間のどこかにあるわけだが、それほどわくわくするようなものではないだろう。

 もちろん、中国のトレンドをけん引しようとしているテンセントの投資を一笑に付すべきではない。ライバルの検索エンジン大手、百度(バイドゥ)や電子商取引大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)も、中国で自動運転車のベンチャーに投資している。

 さまざまな技術の統合が急速に進んでいることを考えると、中国の人々がいつかテンセントのアプリ「微信(ウィーチャット)」を使って配車サービスの滴滴出行(テンセントも出資)に自動運転EVタクシーの予約を入れる、ということはあり得る。ただ、中国政府は国内のEV業界を支援しているため、この車両がテスラ製となる可能性は低そうだ。

 テンセントは多くの中国企業と同様、さまざまな分野に投資を広げる傾向があり、恐らくは将来の協力関係(それ以上には踏み込まないまでも)の礎になるとみている。テスラに投じた資金は、テスラがすでに発表した12億ドルの資本調達以外の新たな資金に相当するものではない。

 この金額は、テスラが新型セダン「モデル3」の開発に必要としている額に満たない。テスラはモデル3の生産開始に先立ち、今年の資本支出を20億~25億ドルと想定していることを明らかにした。同社はまた、営業キャッシュフローがマイナス続きであるにもかかわらず、向こう2年間に24億ドルの長期債務が満期を迎える。

 ただ、テンセントの追加出資がなく、事業間の相乗効果が生まれなかったとしても、今回の投資でテスラが成功する可能性はやや高まった。というのも、テスラは今後、株式市場から何度も資金調達しなければならず、場合によっては数百億ドルに上る可能性があるからだ。テンセントのお墨付きはテスラの株価を押し上げるとともに、今後の増資が株式の希薄化にはさほどつながらないことを意味する。

 だが、激しい競争や執行リスクを踏まえて証拠の重み付けをしてみても、460億ドル近いテスラの時価総額には強い違和感がある。モデル3を量産できるだけの資金を調達した場合であってもだ。

 それでも、同社株の下落に積極的に賭けることはまた別の問題だ。テンセントが株式を取得する以前でさえ、テスラの5大株主の保有比率は合わせて53%だった。持ち分が集中しているため、テスラが最近下げた財務のハードルを超えただけで株価は急騰しやすかった。現在は基本的に株式の5%がさらに市場から消えている。

 テスラ株は年初来で30%上昇しており、空売り筋はかなりの痛手を被っている。

米アップル、中国でウーバーと競う滴滴に投資-1000億円余り




  滴滴が13日発表した資料によれば、中国全土で1日当たり1100万件余りの配車を扱い、約3億人の利用者を支える配車プラットホームの構築をアップルが支援する。
  情報が非公開であることを理由に匿名を条件に話した複数の関係者によると、滴滴による今回の資金調達はこれで30億ドルに膨らみ、同社の価値は約260億ドルと評価されることになった。中国のアリババ・グループ・ホールディングやテンセント・ホールディングス(騰訊)が既に滴滴に投資しており、アップルがこれに加わる。

  アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は滴滴の発表資料で、アップルの携帯端末向け基本ソフト(OS)「iOS」の「中国での開発者コミュニティーで起きているイノベーションを滴滴は体現している」と指摘。滴滴が築き上げた事業と「優秀なリーダーシップチームに極めて感銘を受けており、同社の成長に沿いながら支援できることを楽しみにしている」とコメントした。
  滴滴に今回の資金調達と同社に対する評価について問い合わせたが、返答がなかった。


テンセント、米テスラに5%出資

 中国IT大手のテンセント(00700.HK)が約17万7800万米ドルを投じ、電気自動車大手の米テスラの発行済み株式5%を取得した。
17日までに普通株発行に応じたほか、流通市場で買い付けた。
テンセントはテスラ株816万7500株を保有する5位株主となる。
テスラは量産型電気自動車「モデル3」の生産開始に向けて資金確保を進めており、普通株と転換社債でそれぞれ2億5000万米ドル、7億5000万米ドルを調達すると今月発表していた。

ハリウッド映画、公開後45日以内に家庭へ




 米ハリウッドの映画製作会社は、数十年にわたる伝統を打ち破り、映画を劇場公開から45日たたないうちに自宅で鑑賞できるようにする方針だ。関係筋が明らかにした。映画会社は数年前からこうしたサービスを目指してきたが、実現できずにいた。

 映画会社と劇場側は長い間、この問題で対立してきた。映画会社は、末永く生き残るためにこのサービスは重要だと考えている一方、劇場側は自分たちにとって脅威になると警戒している。だが関係筋による、オンデマンドの選択肢が広がり、消費者の行動が変わってきたため、双方はようやく妥協点を見いだすための話し合いに乗り出した。

 劇場公開から間もない作品を料金を上乗せして配信する、いわゆるプレミアムVOD(ビデオ・オン・デマンド)については、これを実行するかどうかではなく、いつ、どのような条件で開始するかが問題となっている。映画会社は年内に、劇場公開から数週間後に30~50ドル(約3300~5600円)でVODサービスを始める可能性が高い。

 こうした動きは映画業界のビジネスモデルを変容させる。映画は長い間、自宅ではなく大きなスクリーンのある映画館で鑑賞するものだったが、こうした線引きは曖昧になりそうだ。

 現在は、全米公開から90日以上たたなければDVD販売またはデジタル配信ができない。大半の劇場は、それより早く自宅で鑑賞できることになれば興行収入が減少すると懸念している。

 一方、映画会社は新たな収入源を必要としている。ホームエンターテインメント事業の売上高は2015年に6%減、16年は7%減少して120億ドルとなった。世界の映画興行収入の伸びは鈍化しており、16年は386億ドルと、わずか1%の増加にとどまった。

 消費者は映画を含む限りないコンテンツを好きな時に、インターネットに接続されたテレビやタブレット、スマートフォンなどでストリーミングできる。このため映画業界は、劇場公開から何カ月も後にDVD化やデジタル配信を可能にするのは時代錯誤だとの意見で一致しつつある。

 ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの映画部門社長だったダグ・ベルグラッド氏は「大手の映画会社や映画館は、消費者のニーズに応え、自らの競争力を維持する方法を編み出そうとしている」と述べた。

 タイム・ワーナー傘下ワーナー・ブラザースのケビン・ツジハラ最高経営責任者(CEO)と21世紀フォックス傘下20世紀フォックスのステイシー・スナイダーCEOは数カ月前から、プレミアムVODを支持すると表明している。水面下では、米ケーブルテレビ(CATV)最大手コムキャスト傘下のユニバーサル・ピクチャーズのジェフ・シェル会長が率先して声を上げている。

「野村證券が主幹事のIPOは公募割れなし」は本当? イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!




 IPO投資は、一回の投資で大きなリターンが得られる可能性があるうえ、損失を被るリスクが少ないことから、株式投資の中でも非常に人気の高い投資法だ。

 もちろん、リスクが少ないといっても「100%損をしない」というわけではなく、中には初値や上場後の株価が公募価格を下回ってしまうIPO銘柄も出てくる。そんなハズレ銘柄を掴まないためには、事前にIPO銘柄の目利きをすることが重要だ。

 IPO銘柄を見極める基準のひとつとして、個人投資家の間でよく言われているのが「東証一部に上場するIPO銘柄は、公募割れしやすい」「野村證券が主幹事を務めると、めったに公募割れしない」といった法則、いわゆる「アノマリー」だ。

 株式投資におけるアノマリーとは、明確な理論付けがされていないが長年の経験則から導き出された法則のこと。「Sell in May(5月は売り)」なども、有名なアノマリーのひとつだ。

 中には、「野村證券は、主幹事を務めたIPO銘柄が公募割れしそうになると、業界最大手のプライドにかけて買い支えてくる!」といった、出所不明の都市伝説のような「ウラ話」までまことしやかに語られている。

 だが、こうしたアノマリーは本当に正しいのだろうか? 特に株式投資初心者にとっては、判断が難しいところだ。

 そこで、これまで数々のアノマリーを駆使してきたイベント投資の達人・夕凪さんが、過去のIPOデータを詳細に分析。IPO投資に関するアノマリーを検証、さらにはIPO銘柄が公募割れしたときに役立つ新たな法則を解説してくれた。

初値が公募価格以上になった銘柄は88%
10営業日以内に初値を達成した銘柄は94%

「過去のデータ分析をするときは、どこまでの範囲を対象とするかが難しいところです。あまり古いデータを入れても、市場環境がまったく異なると参考にならないので。今回は、アベノミクスが本格的に始まった2013年から、2016年7月に上場したLINEまで、IPOした全265銘柄のデータを集計しました」(夕凪さん)

 対象は事業会社のIPOだけに絞り、REIT(不動産投資信託)、ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)は対象外とし、経営統合などによる再上場も除外した。



 まずは、2013年以降に上場したIPO銘柄の公募価格に対する初値の達成率を円グラフにまとめてみた。

 すると、全265銘柄のうち、85.28%にあたる226銘柄で初値が公募価格を上回った。初値で公募割れをしたのは、12.08%にあたる32銘柄しかない。

「IPO株を公募で購入できれば、上場日の初値で売るだけで、85%以上の割合で儲かり、損をした割合は12%程度しかなかった、ということです」(夕凪さん)

 次に、上場後の公募価格達成率をグラフにまとめた。



トップ > IPO株(新規上場株・新規公開株)で儲ける方法! > IPO株の攻略&裏ワザ情報!
IPO株の攻略&裏ワザ情報!
2016年8月22日公開(2016年9月2日更新)
バックナンバー 著者・コラム紹介
ザイ・オンライン編集部

「野村證券が主幹事のIPOは公募割れなし」は本当?
イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し
IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!

 IPO投資は、一回の投資で大きなリターンが得られる可能性があるうえ、損失を被るリスクが少ないことから、株式投資の中でも非常に人気の高い投資法だ。

 もちろん、リスクが少ないといっても「100%損をしない」というわけではなく、中には初値や上場後の株価が公募価格を下回ってしまうIPO銘柄も出てくる。そんなハズレ銘柄を掴まないためには、事前にIPO銘柄の目利きをすることが重要だ。
(関連記事⇒IPO株の初値を予想するのは意外と簡単だった!? 公開規模や予想PER、仮条件などの公開情報を元にプロが実際にやっている初値予想の出し方を公開!)

 IPO銘柄を見極める基準のひとつとして、個人投資家の間でよく言われているのが「東証一部に上場するIPO銘柄は、公募割れしやすい」「野村證券が主幹事を務めると、めったに公募割れしない」といった法則、いわゆる「アノマリー」だ。

 株式投資におけるアノマリーとは、明確な理論付けがされていないが長年の経験則から導き出された法則のこと。「Sell in May(5月は売り)」なども、有名なアノマリーのひとつだ。

 中には、「野村證券は、主幹事を務めたIPO銘柄が公募割れしそうになると、業界最大手のプライドにかけて買い支えてくる!」といった、出所不明の都市伝説のような「ウラ話」までまことしやかに語られている。

 だが、こうしたアノマリーは本当に正しいのだろうか? 特に株式投資初心者にとっては、判断が難しいところだ。

 そこで、これまで数々のアノマリーを駆使してきたイベント投資の達人・夕凪さんが、過去のIPOデータを詳細に分析。IPO投資に関するアノマリーを検証、さらにはIPO銘柄が公募割れしたときに役立つ新たな法則を解説してくれた。

初値が公募価格以上になった銘柄は88%
10営業日以内に初値を達成した銘柄は94%

「過去のデータ分析をするときは、どこまでの範囲を対象とするかが難しいところです。あまり古いデータを入れても、市場環境がまったく異なると参考にならないので。今回は、アベノミクスが本格的に始まった2013年から、2016年7月に上場したLINEまで、IPOした全265銘柄のデータを集計しました」(夕凪さん)

 対象は事業会社のIPOだけに絞り、REIT(不動産投資信託)、ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)は対象外とし、経営統合などによる再上場も除外した。


 まずは、2013年以降に上場したIPO銘柄の公募価格に対する初値の達成率を円グラフにまとめてみた。

 すると、全265銘柄のうち、85.28%にあたる226銘柄で初値が公募価格を上回った。初値で公募割れをしたのは、12.08%にあたる32銘柄しかない。

「IPO株を公募で購入できれば、上場日の初値で売るだけで、85%以上の割合で儲かり、損をした割合は12%程度しかなかった、ということです」(夕凪さん)

 次に、上場後の公募価格達成率をグラフにまとめた。


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「当日達成」というのは上場日当日の最高値が、「3営業日達成」というのは上場日を含んだ3営業日の最高値が、それぞれ公募価格以上になった銘柄の割合を意味する。初値の公募価格達成率は87.92%(85.28%[初値騰落率がプラス]+2.64%[初値騰落率が±0])だが、上場日当日中に1回でも初値に達した割合は92.08%、10営業日中に1回でも初値に達した割合は94.34%にもなる。

「上場前に公募価格で指値注文を入れ、10営業日放っておけば、85%以上の割合で儲かり、約9%の割合でトントン、株価が公募価格に達せずに損失を被る割合は5.66%しかありませんでした」(夕凪さん)

【上場前に公募価格で指値注文を入れ、10営業日放置した場合】
●初値が公募価格を上回り、利益が出る割合
 ⇒ 85.28%
●公募価格で売れて、収支が±0の割合
 ⇒ 94.34%-85.28%=9.06%
●10営業日中に公募価格に達せず、含み損を抱える割合
 ⇒ 100%-94.34%=5.66%

 IPO株が、いかに魅力的な投資対象かわかるだろう。

東証1部、東証2部に上場したIPO銘柄の
3本に1本は初値公募割れに!

 次に、上場市場別に「公募価格達成率」をまとめてみた。


 グラフの左端にある数字が、初値での公募価格達成率だ。それを見ると、全銘柄が87.92%なのに対して、東証1部上場銘柄は65.52%、東証2部上場銘柄は67.86%しかない。つまり、東証1部や東証2部に上場するIPO銘柄の3本に1本は、初値で公募割れしてしまうということだ。

 上場後の公募価格達成率に関しても、東証1部と東証2部は、マザーズやJASDAQという新興市場より低いままだ。

「こうしてまとめてみると、東証1部と東証2部上場のIPO銘柄は、公募割れリスクが高いのが一目瞭然です」(夕凪さん)

 初値騰落率の上位100銘柄を調べてみても、92位に東証2部上場のランドコンピュータ(3924)が入っているくらい。東証1部上場の銘柄にいたっては、1社もランクインしていません。

 東証1部と東証2部に上場するIPO銘柄の株価が伸びにくい理由として、夕凪さんは2つの要因を挙げる。ひとつは、公開規模の違いだ。

「マザーズやJASDAQに上場するIPO銘柄と比較すると、東証1部や東証2部に上場する銘柄は、公開規模が大きい大型案件が多い。株価というものは、需要と供給のバランスによって決まるので、需給の緩みやすい大型案件はどうしても初値が上がりにくくなります。逆に、公開規模の小さい新興市場上場のIPO銘柄は割当株数が少ないため、初値が飛びやすくなります。また、セカンダリー狙いの投資家も集まりやすいですね」(夕凪さん)

 もうひとつの理由は、市場のイメージだ。

「今後、大きな成長が期待できるバリバリのベンチャー企業は、新興市場に上場することが多い。それに対して、東証1部や東証2部に上場する銘柄は、地味な企業が多いため、初値が高騰しにくい。昨年、東証1部に上場した日本郵政グループの3社も大きな話題にこそなりましたが、『あの3社が上場後に急成長して株価が何倍にもなる』なんて期待した人はいませんよね。そんな東証1部、東証2部の地味なイメージが、株価にも反映されるのです」(夕凪さん)

 つまり、マザーズやJASDAQに上場するIPO銘柄のほうが、東証1部や東証2部上場のIPO銘柄より、初値の高騰が期待でき、公募割れリスクも少ない、おすすめ銘柄と言える。

 ただし、需給が緩いということは、それだけ「競争率が低くて当選確率が高い」とも言える。東証1部、東証2部に上場するIPO銘柄であっても、業績や事業内容などから成長が期待のできる企業であれは、人気がなくて当選しやすい分、逆に狙い目と言えるだろう。

野村證券の公募価格達成率は
やはり圧倒的に高かった!

 次に、主幹事証券ごとの公募価格達成率をまとめてみた。なお、共同主幹事により主幹事証券が複数ある場合は、その中で中心的な証券会社1社を主幹事とした。




 グラフを見ると、初値では野村證券とSBI証券が、上場後は野村證券と大和証券の公募価格達成率が高いことがわかる。つまり、それらの証券会社が主幹事を務めるIPO銘柄が狙い目ということだ。

 主幹事証券によって公募価格達成率に違いが出る理由のひとつは、上場市場の数と比率だ。






[FT]米アマゾン、MBA取得者を大量買い



Financial Times
 米サンフランシスコのベイエリアと英ロンドンのショーディッチでは、事業を立ち上げるために大学を中退することは、名誉の印だ。もし規模が大きい著名ハイテク企業で働きたいなら、話は別だ。

 米アマゾン・ドット・コムは今、米グーグル、米アップルと並び、世界中の一流ビジネススクールから人材を採用する最大級の企業となっており、投資銀行などの旧来の大量採用企業と肩を並べている。昨年、ロンドン・ビジネス・スクール(LBS)とカリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスでアマゾン以上に経営学修士(MBA)取得者を採用したのは、コンサルティング会社だけだった。ミシガン大学ロス・スクール・オブ・ビジネスでは、2016年のMBA取得者の採用数はアマゾンが一番だった。

■1000人近くのMBA取得者を採用

アマゾンは一流ビジネススクールから多く人材を募っている。写真は去年夏に発表した「プライムエア」サービスに使う機体。同社は自前の物流網を築く準備を進めている=AP
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アマゾンは一流ビジネススクールから多く人材を募っている。写真は去年夏に発表した「プライムエア」サービスに使う機体。同社は自前の物流網を築く準備を進めている=AP
 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院の経営修士号を持つミリアム・パク氏は、アマゾンの大学プログラム採用担当ディレクターだ。彼女の率いるチームは昨年、全世界で「数百人台の後半」を数えるMBA取得者を採用した。正確な数字を挙げるのは拒むが、MBAレベルの新規採用者の数はその前の12カ月間より約3割多かったという。パク氏は「この伸び率が近く鈍ることは予測していない」と話している。

 MBAを最近取得した卒業生から最初に就いた仕事の給与(自己申告ベース)を収集しているトランスパレント・キャリアによれば、アマゾンの初任給は契約ボーナスを含め、プログラムマネジャーの13万7000ドル(約1500万円)からシニアプロダクトマネジャーの18万ドル(約1980万円)まで幅がある。これに対し、コンサルティング会社の初任給は平均16万5000ドル(約1820万円)、投資銀行では17万ドル(約1870万円)だ。

 「MBA取得者から分かるのは、彼らは創造したがっており、何かを築き、リスクを取りたがっていることだ」。パク氏はこう言う。「かなり順応性があり、私が見るところ『曖昧さに対処する能力』のレベルが高い。ここに分析的な傾向が非常に強いMBA取得者を加えると、完璧な供給線になる」

 パク氏によると、アマゾンで称賛されるのはこうしたスキルだ。「私たちは、『顧客からさかのぼって取り組む』。これには、分析を得意とし、深く掘り下げ、データは実際に何を物語っているのかと問題提起する人材が必要になる」

 アマゾンは、ロス・スクールのMBA課程の中核を成す「マルチディシプリナリー(学際的)アクションプログラム」のパートナー企業だ。学生チームが7週間アマゾンで研修するもので、ロスのキャリア支援部長を務めるデイミアン・ズィカキス氏によれば、これによって学生と企業の双方が互いに一緒に働きたいかどうか決められるという。

 パク氏によると、MBA取得者にとってアマゾンがほかの採用企業よりも魅力があるのは、世界11カ国で電子商取引(EC)事業を展開し、世界185カ国・地域に顧客を擁するグローバルな事業展開をしているからだ。


 「もしMBAの採用候補者がたまたま北米の学校に通っていて、実際にはインドか中国、ロンドンに配属になることを望んでいれば、社内のチーム間でそうした連携を実現させる」とパク氏。

 アマゾンがMBA取得者に関心を払うのは、1990年代のドット・コム・ベンチャーから株式時価総額で世界最大級の企業に変貌を遂げた進化から垣間見える。大企業として、アマゾンは今、戦略を立て、プロジェクトチームを管理し、新しいサービスを生み出せる人材を必要としている。

■「2~4年で優秀な人材を酷使」批判も

 だが、今の会社の規模には批判が集まる。進学希望者に助言サービスを提供する米クリティカル・スクエアのマネージングパートナー、バービク・トライベディ氏によると、アマゾンは銀行やコンサルティング会社と同じようなMBA取得者採用モデルを導入した。

 「アマゾンは非常に有能な人材を採用し、2~4年で彼らを酷使して入れ替え、サイクルを継続させている。一部の人は会社に残って出世するが、残りはほかの人に取って代わられる」(同氏)

 パク氏は、新規採用者を育成することに関心がないとの見方を退ける。アマゾンはMBA取得者をゼネラルマネジャー、ディレクター、バイスプレジデントの職務に向け準備させる「パスウエイズプログラム」をはじめ、出世コースの幹部育成プランを複数運用していると指摘する。

 「MBA取得者は、プログラムのリーダーに加えて同期のネットワークを持てるよう、集団で入社する」とパク氏は言う。

 アマゾンの発展にとって、MBA取得者の採用は自然なステップだ。パク氏によると、アマゾンは新規サービスを開発するアナリストを見つけるのと同じくらい、ECサイトからの大規模な配送物流システムを改善することに関心を持っている。

 アマゾンにはファンもいる。米ストラタス・アドミッションズ・カウンセリングのディレクター、スーザン・シーラ氏はその一人だ。同氏によると、MBAの学生にとってアマゾンの大きな魅力は、新しいオンラインサービスを開発する起業家精神と、多国籍企業の安定を併せ持っていることだ。新規採用者が学生ローンを返済できるほど長く勤められると希望を持てることを意味する。

 「アマゾンは絶えず新規市場に参入している。新規採用されたMBA取得者に、確立されたインフラと支援制度が整った低リスク環境で、起業家とはどういうものか学ぶ機会を提供する」とシーラ氏。「当社が助言を与えるMBAの学生の大半は、アマゾンを純然たるハイテク企業と見ていない。アマゾンの成功のかなりの部分は、賢明な財務管理によるものだからだ」

By Jonathan Moules

(2017年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

消えた産油国の減産合意効果、原油価格は逆戻り




――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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 原油価格を押し下げているのは何か理解するのに、仰々しい石油工学の学位は必要ない。小学校の算数が分かれば十分だ。

 米国の指標となる原油価格は、昨年11月の石油輸出国機構(OPEC)の総会前は1バレル=47ドル前後だったが、1カ月前までに54ドル余りに上昇した。それには2つの理由がある。1つ目は、OPECで角を突き合わせているサウジアラビアとイランがどうにか歩み寄るとともに、ロシアなど非加盟の主要産油国が減産に参加したこと。2つ目は、意外にもOPEC加盟国が減産合意をきちんと履行していることだ。

 しかし、OPEC総会以降の減産量を引き、米国などの増産分を足すと、原油の需給はほとんど引き締まっておらず、価格は減産合意前の水準にほぼ戻っている。

 ロシアの産油量は昨年11月時点と比べ、日量15万バレル余り減っている。これは、今年6月までに減産することで合意した量のおよそ半分に当たる。だがロシアは、減産前の産油量をソ連崩壊後で最も高い水準に設定した。1年前の同国の産油量は今より日量約15万バレル少なかった。

 一方、米国の産油量は急増している。昨年の原油価格回復を受けて、シェールオイルの生産業者が増産に動いたためだ。米国の直近の産油量は日量約44万バレルと、昨年11月半ばから増えた。減産が免除されたOPEC加盟国のナイジェリアとリビアも産油量が回復している。

 原油価格の回復によるお祝いムードは吹き飛んでしまった。

辻元清美の主張「安倍昭恵・籠池夫人は嘘つき!塚本幼稚園には接近していない」に矛盾する2つの証拠






http://netgeek.biz/archives/94278

アパート融資、異形の膨張 16年3.7兆円



金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の「日本版にもなりかねない」(大手銀行首脳)。

YouTubeから広告主の離反が止まらない! 今度はペプシコ、コカコーラ、ウォルマート、ディッシュ・ネットワーク、スターバックス、GMがサヨナラ




アルファベット(ティッカーシンボル:GOOGL)のYouTubeで広告主の離反が止まりません。



ウォールストリート・ジャーナルによると、新たにコカコーラ、ペプシコ、ウォルマート、ディッシュ・ネットワーク、スターバックス、GMの各社が「もうYouTube広告は止める」と発表したそうです。

ウォルマートは「YouTubeにUPされるコンテンツは、とても不謹慎な内容で、わが社の価値観と真逆だ」と怒りを隠しません。

グーグルは、広告主の反乱を食い止めるため、サイト・ポリシーを改善し、広告を出稿する者が、掲載先サイトをもっと厳密に選べるようにツールを提供すると発表したばかりです。

しかしウォールストリート・ジャーナルはTOYOTAの広告が「6千年におよぶユダヤの世界支配」というサイトに未だ現れている例の魚拓を示し、グーグルの対策がぬるいことを証明しています。

アルファベットが今、やらないといけないことは、少しでも消費者の気分を害する恐れのあるサイトに、自動的に広告が現れることを、バッサリ止めてしまう事だと思います。

これはアルファベットの広告売上高を短期的に直撃しますが、「安心して広告をだせる場所」としてのYouTubeの価値提案をしっかり担保しなければ、「YouTubeは汚らしい場所」という評価が定着してしまいます。

YouTubeは、ここ数年、最も成長が高い広告プラットフォームとしてウォール街からチヤホヤされてきました。しかし、ここへきて「YouTubeバブルがはじけた」様相を呈しています。

ところで、今回のYouTubeのイメージ毀損で「漁夫の利」を得るのはスナップ(ティッカーシンボル:SNAP)だと思います。

なぜならスナップはセルフィーをともだちとシェアするというサービスの性格上、ヘイトなどの対象になりにくいからです。

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